一昨日、Twitterで告知された藤巻健史参議院議員による参議院予算委員会での「仮想通貨・ブロックチェーン」に関する質問予定▼

この告知された質問及び安倍総理大臣による答弁が、本日の参議院予算委員会(午前)で行われました。

20190207参議院予算委員会(午前) - YouTube

出典:YouTube

この動画では、藤巻議員による仮想通貨・ブロックチェーン関連の質問は2時間36分あたりから始まります。

以下が答弁の内容になります。

安倍総理大臣「仮想通貨は”暗号資産”」「サンドボックス制度を活用するベンチャーあり」

まず、藤巻議員により、ブロックチェーンには産業振興の可能性があるのに、それを妨げているのは現状の税制ではないか?という質問が行われました。

これに対し、安倍総理大臣は次のように答えました。

仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばさせて頂きたい。

この背景にはG20など国際的な場面で仮想通貨は「暗号資産」と呼ばれるようになってきたことが背景にあります。

さらに金融庁の研究会でも、昨年12月に「仮想通貨→暗号資産」と呼称変更する考えが示されました。

暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。

そして、すでに「サンドボックス制度」の存在により、国内のベンチャー企業が暗号資産の流動性を高めるチャレンジが行われていると強調しました。

(つまり、「サンドボックス制度が存在するのだからわざわざ税制を変える必要はない」ということではないかと思われます。)

第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決め打ちすることはできない
ご指摘にあったように、様々な”成長の可能性”を研究していく必要があると考えている

安倍総理「イノベーションと利用者保護のバランスが必要」

さらに、藤巻議員からは次の主張が行われました。

この発言の根拠となる考えを以前同議員はTwitterで述べていました。▼

これに対し、安倍総理大臣は次のように答えました。

暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識
利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待

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