仮想通貨やブロックチェーンに造詣が深く、日本の先行きを憂うとともに「持つべき資産は米ドルと仮想通貨」と主張する政治家として有名なのが藤巻健史参議院議員▼

国会議員の間で広まる「仮想通貨・ブロックチェーンへの関心」

仮想通貨やブロックチェーンの有用性に着目している政治家は同氏だけか…と思いきや、最近の永田町では仮想通貨やブロックチェーンに対する関心が広がっている様子です。

「国会議員から仮想通貨に関するレクチャーの要請は非常に多い」(金融庁幹部)

ただ、仮想通貨とは何ぞや?ブロックチェーンとは何ぞや?をしっかり理解している国会議員は少ない模様です。

そのせい…と言っていいかどうかわかりませんが、昨年1月、ハッキング事件が発生したコインチェック事件が正式に仮想通貨交換業者として登録した際は、これを「不公平だ」と批判する議員もいました。

すでに3つの議員”仮想通貨”連盟が発足

そして、議員たちの手による「仮想通貨」「ブロックチェーン」関連の連盟がすでに設立されてもいます。

これらの連盟では、

仮想通貨に対する税制も積極的に議論

この促進についての議論の他、以下のような規制強化についても議論を行うとのこと▼

投資家の損失保証などの規定や業者の登録制度や取引ルールの見直しなど

この他、次のような議員連盟が生まれようとしています。

自民党で竹下亘、石原伸晃、根本匠の3氏を共同代表に、フィンテックや仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」を扱う、「議員連盟:未来テクノロジーと金融・制度戦略研究会」

また、すでに本サイトでもお伝えしましたが、先述の藤巻健史参議院議員は、自身で「仮想通貨税制を変える会」を発足。すでに5000人超のサポーターがいるとのこと。

「ミレニアル世代」からの票集めが狙いか?

ただ、藤巻氏のように、「日本の今後を憂えて」といった自身の知見や信念を深めた上で発足された連盟はそう多くないのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 752 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。