「仮想通貨業界に機関投資家が参入する」

そんなことを言われ続けた2018年。
事実、NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社による仮想通貨先物取引プラットフォームBakktの立ち上げ計画リリースや大手金融機関フィデリティの仮想通貨ビジネス立ち上げのニュースなどがありました。

しかし、審査がなかなか思うように進まないこと、そして年末から1か月以上続いた米国政府閉鎖の影響により、これら「機関投資家の参入のきっかけになるであろうイベント」の具体的な実施は2019年以降にずれ込みました。

このような状況の中で跋扈するのが「仮想通貨悲観論」。
著名な仮想通貨企業での幹部の退社・入社取り消しなどから、「機関投資家の参入はなくなったのでは」という見方もされるようになりました。

しかし、このような状況でも、明るい希望を捨てない有識者もいます。

Galaxy DigitalのNovogratz氏「長期的には楽観視」

米デジタル資産投資銀行Galaxy Digitalの最高経営責任者であり、仮想通貨投資に対する強気発言で知られるMike Novogratz氏。

Galaxy Digitalでは昨年ICO不況により赤字に陥りました。

しかし同時に、ウォール街の重鎮として知られ、機関投資家の温度感を知る同氏の発言は、仮想通貨業界からは重みをもって受け止められているようです。

少くとも、当面は上向きにならないと思う。

しかし、機関投資家が動き出すのにはいつも時間がかかるが、きっとそうなると確信している。

水面下では、多くの活動が進行中だ。 このまま最後まで諦めないように。

事実、CFTC(米商品先物取引委員会)の審査が継続中のBakktですが、すでに人材募集を開始し、一部顧客に対してはテストもかねてサービスを開始しているとのこと。

そして、具体的にいつ機関投資家が参入するのかという問いについては、

機関投資家マネーの動向に関しては、日本の第2四半期にあたるこの時期に、仮想通貨ファンドへの投資から個別通貨への資金流入に繋がるポイントがある

パンテラ・キャピタルCEOモアヘッド氏「ファンダメンタルズは強い」

このスタンスは、仮想通貨投資企業Pantera Capitalの最高経営責任者である、Dan Morehead氏も同じ▼

前回の「仮想通貨の冬」に比べると、今回の弱気相場において「根底にあるファンダメンタルズは非常に強い」
その根拠として、現在、 BakktやFidelityの進出により、機関投資家参入に必要な条件は整いつつある

また、機関投資家の参入要素として大事なのは「カストディ」。

以前はこれがほとんど存在していなかったのですが、

「機関投資家は、認知度が高く、規制に準拠したカストディ機関を求めている。」

また、次のように仮想通貨業界に関心が戻りつつあるという事実も▼

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すずきまゆこ / 7679 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。