”仮想通貨ATM”コットンウッド・ベンディング社、NY州ビットライセンス取得

世界中で増え続けている仮想通貨(暗号資産)ATM。
米国、特にニューヨーク州には仮想通貨関連事業者やクリプトフレンドリーなIT企業が集中しているせいか、仮想通貨ATMも急増しています。

そんなニューヨーク州に拠点を持つ仮想通貨ATM運営企業のコットンウッド・ベンディング社。
同社が同州のビットライセンスを取得しました。

コットンウッドはニューヨーク市や周辺地域でビットコインATMを展開
NYDES(ニューヨーク州金融サービス局)は、今回のラインセンス付与で「ニューヨークのフィンテック産業において責任あるイノベーションを引き続き進展させていく」と述べている

コットンウッドで「仮想通貨ATM業者のビットライセンス取得」は3社目

仮想通貨ATM事業者としてビットライセンスを取得した企業はコットンウッドで3社目
2018年11月、ATM事業者のコインソース社がライセンスを取得し、今年1月にはリバティーX社が取得

そして、世界中で仮想通貨ATMの設置台数は増え続けています。

その背景には「匿名で仮想通貨を購入したい」というニーズがある模様。

ニューヨーク州、「ブロックチェーンの中心地」になるべく支援も

金融の中心地ニューヨークで仮想通貨ビジネスを展開するには必須のライセンス

ビットライセンスは創設当初から「取得が難しい」といわれていました。

マネーロンダリグ対策(AML)やテロ資金供与対策(CTF)を行う必要
従業員の身元調査を実施し、取引記録を10年間保存する必要

犯罪やマネーロンダリングとみられていた仮想通貨。
当初、ニューヨーク州でもこれらを防ぐためにビットライセンスの取得要件を厳しくせざるを得ませんでした。

しかし、相次ぐ批判を受けて、見直しへ。

さらに、同州では、仮想通貨を理解するためにタスクフォースを設立▼

アメリカ最大の都市であり、同州内に存在するニューヨーク市ではブロックチェーンセンターが創設されました。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。