イラン、ビットコインなど”民間”仮想通貨を合法化か

先日、イランが独自仮想通貨構想を明らかにしたとのこと。
中東大手メディアであるアルジャジーラが報道しました。

これとほぼ並行して、ビットコインなどいわゆる「民間の」仮想通貨については合法化していくようです。その草案が発表された模様。
前回と同じく、アルジャジーラが29日に報道しました。

イランの中央銀行はビットコイン、イラン政府発行の独自仮想通貨、および地域仮想通貨を含む世界的な仮想通貨を「認識し、承認」

さらに、次についても承認するとしています。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)、トークン、仮想通貨ウォレット、仮想通貨交換所、およびコンピューターの計算能力を使用して仮想通貨を生成するプロセスであるマイニング

ただし、

デジタルトークンは認証された銀行でしか取扱いができず、
ライセンスを受けた仮想通貨取引所でのみ取引することができる

イランの中央銀行、方針を転換か?

昨年4月にイランは、1万ユーロ(約125万円)相当以上の保有禁止を発表

これまでイランの中央銀行はビットコインなど民間の仮想通貨については禁止の方向でした。

その「民間仮想通貨の可能性」は今でも中央銀行は否定していません。ただし、

承認された少量の暗号通貨を保持したり転送することに関しては制限しない見通し

イラン政府、「対米経済網」を構築か

以上の草案は現時点で草案に過ぎません。今後、

今日および明日テヘランで開催される電子銀行および支払システム会議で議論される予定

仮想通貨を軸として動いているのは中央銀行だけではありません。それは政府も同じ。米国による経済封鎖をだまって受け入れているわけではないのです。

28日付のテヘラン地元紙テヘラン・タイムズによれば、

イラン政府は既にスイス、南アフリカ、フランス、イギリス、ロシア、オーストリア、ドイツ、そしてボスニアと仮想通貨での決済に関して交渉に入っている

独自仮想通貨が必ずしも米国経済制裁への対抗措置という点で一致しているわけではありません。しかし、

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8826 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。