昨年の仮想通貨(暗号資産)取引所開設以後、快進撃を続けるSBIホールディングス。
最近も新たな動きがありました。

SBIホールディングス、R3とともに「SBI R3 Japan」を設立

SBIホールディングスは29日、米フィンテック企業のR3と合弁会社SBI R3 Japanを設立すると発表した

分散型台帳技術開発企業のR3は、ブロックチェーンプラットフォーム「コルダ(Corda)」や商用のコルダ・エンタープライズを手掛けています。

同社が主導するコンソーシアムには約300の企業・団体が参加。
金融・保険・貿易の分野などでコルダをベースにしたプロジェクトが行われています。

新会社では、日本におけるコルダ導入支援のほか、R3の海外拠点やコルダを活用するパートナー企業との連携支援も実施

R3については昨年、資金難や倒産・買収の危機といったニュースが流れていました▼

しかし、この後、

そして、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は昨年10月の決算説明会の場で次のように表明していました。今回はこれが実現した形になります。

「我々はSBIリップル・アジアと同じような、SBI R3アジアを作りたいということで話し合いを始めている」

R3はCordaネットワークをローンチしたばかり

なお、先日R3はCordaネットワークをローンチしたばかりです。

Corda Networkは新たに創設された非営利団体のCorda Network Foundationによって管理
Corda Networkはオープンソースのブロックチェーンネットワーク
Cordaを使用する銀行やfintech企業などが接続

Corda Networkを実装することで、

データやデジタルアセットを様々なネットワークやCorDapps(Cordaブロックチェーン上で実装できるdApps)間で移動できる

つまり、

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鈴木まゆ子 / 748 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。