Wikipedia、BitPayと提携しBCHによる寄付受付を発表

世界的に著名なインターネット百科事典Wikipedia(ウィキペディア)。
その運営元であるウィキメディア財団は、29日、米仮想通貨決済企業BitPayと提携し、仮想通貨(暗号資産)ビットコインキャッシュ(BCH)で寄付を受け付けることを発表しました。

ビットペイのCCO(最高商務責任者)であるソニー・スィング氏は、今回の提携につき、次のように述べています。

「ビットコインキャッシュの受け入れは自然なステップだ」
「ビットコインとビットコインキャッシュは現存する最も安い支払手段だ。
より多くのマネーが手数料に消えずにチャリティーに届くようになるだろう」

ただ、ちょっと気になるのがウィキペディアです。
ウィキペディアの創業者は昨年、ICOやブロックチェーンを疑わしく感じるという発言を行い、「ICOは一生やらない」と宣言していました。

大人気かつ著名なサイトWikipediaですが、資金難に苦しめられているようです。
おかげで(多くの方がご存知だと思いますが)、いったんウィキペディアを立ち上げると超しつこい「寄付してくれカモン」な表示がガンガンされるわけですが。。。。

どうやらこういった「旧来の手法」が通じなくなったのでしょうか、それとも法定通貨の寄付では手数料で目減りしまくって結局資金難が解決しないのでしょうか。

仮想通貨の「よさ」にようやく気付いたのかもしれません。

寄付で威力を発揮する仮想通貨

現行の寄付の多くは、法定通貨や既存の金融機関の送金システムにのっとって現地や当事者に送金がなされます。

ただ、この既存のシステムには問題が多々あります。
送金コストが高いうえ、さらに募金の主の事務手数料などで差し引かれます。結果、現地や当事者の手に届くのはほんのごくわずかな金額ということも珍しくありません。

加えて、着金までに時間がかかり、途中送金がミスしたり不正が行われたりすることも。

一方、P2Pシステムで送金が実現する仮想通貨ならば、10秒~10分で送金が完了します(仮想通貨によりかかる時間は異なります)。また、コストもかかりません。

そしてすでに寄付で仮想通貨は実用されています。
昨年夏の西日本豪雨の際、仮想通貨取引所バイナンスが募金を募り、多額の寄付を現地に対して仮想通貨で行いました。

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鈴木まゆ子 / 811 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。