ワシントン州、ブロックチェーン上の「署名」「ライセンス」を合法化へ

仮想通貨及びブロックチェーンに関する法的整備が進むアメリカ。

先日25日、米ワシントン州の上院がブロックチェーン上で生成された署名とライセンスについて法的効力を与える法案を議会に提出しました。

『分散型台帳技術(DLT)の法的有効性を認可する関連法案 』というこの法案は、現行の『ワショントン州電子認証法』の改正案となる

現行の承認法では次のようになっています。

信頼できる電子メッセージによる商業を促進するために、電子署名が法的にも認め、自主的にデジタル署名の認証にライセンスが設けられる仕組みを提供する

今回の法案提出では、次の項目をこの承認法に加える形になります。

「DLT」「ブロックチェーン」定義を明文化

また、同法案はブロックチェーン上のサインやライセンスに法的効力を与えるだけではありません。
これまであいまいだった「DLT」「ブロックチェーン」の定義を明確にしています。

それぞれの定義は次のようになっています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは、暗号化で安全性が確保された、非中央集権的コンセンサスの仕組みによって、時間順列で記録する台帳、もしくは、インターネット・P2Pや類似のネットワークで維持されるコンセンサスのデータベースである。
分散型台帳(DLT)とは

分散型台帳(DLT)は、分散化された台帳のプロトコル及びその対応するインフラを指す。例として、ブロックチェーンなど、分散化・非中央集権的・共有・複製される台帳。

上記法案はこれから委員会で分析、審議されることになります。

全米各州で「仮想通貨」「ブロックチェーン」の規制整備が次々と

現在、アメリカでは、各州において「仮想通貨」「ブロックチェーン」についてどのように取り扱うかに関する法整備が進んでいます。

オハイオ州では昨年末、仮想通貨での納税ができるようになりました。

ニューヨークでは仮想通貨タスクフォース設立▼

仮想通貨をどのようにとらえるか、も州によって異なります。
米ワイオミング州では「仮想通貨=通貨」ととらえる一方、ペンシルベニア州では「仮想通貨≠通貨」としています。

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すずきまゆこ / 726 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。