イラン、今週にも独自仮想通貨発行か

1月29日に開催される電子バンキングと決済システムをテーマにしたカンファレンス(今回のテーマは「ブロックチェーン革命」だ)で、イラン政府が独自仮想通貨を発表するかもしれません。

中東の大手メディアであるアルジャジーラが27日、報じました。

アルジャジーラは、次のように今後の可能性を指摘しています。

最初の段階ではイラン国内で金融機関や仮想通貨関連の機関との間での決済手段になるのではないか
将来的には、イランの一般市民がモノやサービスの支払いに使う可能性もあるだろう

また、現時点で、具体的にどのような仮想通貨が発行されるのかについては不明です。
ただ、それはもしかしたらイランの法定通貨リアルと連動するステーブルコインかもしれません。

独自仮想通貨は「米国経済制裁」「SWIFT」の回避か?

今回のイランによる仮想通貨は、より国際的な決済システム構築に向けた取り組みの始まりになるかもしれない。

というのも、昨年11月、国際的な決済システムであるSWIFTが複数のイランの銀行をそのネットワークから遮断したからです。

現在、国際決済ネットワークの要はSWIFTです。
SWIFTから遮断されるということは、事実上、国際経済社会からの孤立・断絶を意味します。

▼SWIFTとは▼

そのため、アルジャジーラは、もし、イラン政府が独自仮想通貨を発表するならば、次のような背景があるとみています。

今回発表される仮想通貨が、SWIFTの代替となる、ブロックチェーンベースの国際的な決済システム構築に向けた布石になる可能性がある

またもう一つ、今回の独自仮想通貨に影響しているのはこの事実でしょう▼

米国にとっては「頭の痛い問題」

このイラン独自仮想通貨構想は、米国にとっては頭の痛い問題です。
というのも、▼

実際に、米国もこのイランの独自仮想通貨を「抑止する」方向に動いています。

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すずきまゆこ / 1622 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。