昨夏まで「好況ニュース」のビットメイン社、徐々に陰り

昨年夏、香港証券取引所にIPO(新規株式公開)申請することを明らかにした世界最大手の仮想通貨マイニング企業ビットメイン(Bitmain)社。

当時すでに仮想通貨市場は弱気相場。
しかし、ビットメイン社については「好況」なニュースばかりが流れていました。

ただ、徐々にそれも陰りが見えます。
テマセクやテンセント、ソフトバンクからの出資のウワサもありましたが、いずれもフェイクニュースであることが判明。

さらにIPOそのものにも陰りが見え始めていました。

HKEX(香港証券取引所)CEO、ビットメイン社IPOにコメント

こういった状況を受けて‥なのでしょうか。

香港証券取引所(HKEX)のCEOチャールズ・リー・シャオジア氏はビットメイン社のIPOにコメントしました。
同氏は現在、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席している模様。そこでのメディアからのインタビューに答えました。

同社は、ビットメイン社やカナン社といったマイニング企業それぞれの事案については触れず、ただ、香港証券取引所としてIPOに求める一般原則について言及しました。

具体的には、

ある企業がビジネスAで数十億ドルもの収益を上げていて、突然、何の実績も無いビジネスBを始めると言い出した

こうした場合、同氏は次のように考えるとしています。

そして、

仮に規制当局が過去にビジネスAに対して干渉していなくても、将来規制する可能性があるとしたら、ビジネスを継続することはできるのだろうか?そこから収益を得ることはできるのか?

マイニング事業の低迷から「多角化」を打ち出したビットメイン社

もしかしたら、同氏はビットメイン社の「多角化」についてくぎを刺しているのかもしれません。

昨年からの弱気相場の影響で、マイニング企業はいずれも採算悪化という打撃を受けています。

ビットメイン社も例外ではありません。
大規模リストラを断行しました。

そして、先日のブログでの発表では「事業を多角化」するかのような内容が掲載されていました。

こういった「弱気相場によりいくらでも影響を受けてしまうマイニングビジネス」について、HKEXのCEOは危惧しているのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 1122 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。