JPモルガンアナリスト「ビットコインは1260ドルを下回る可能性」

以前から「ブロックチェーンには積極的だけれども仮想通貨には否定的」なJPモルガン(特にCEOのジェームズ・ダイモン氏は「仮想通貨はやっぱり詐欺」とも)。

同社のスタンスが表れるかのような予測がなされたとのこと。24日付のロイター通信が報じました。

同社アナリストは次のような見解を示しています。

現在の弱気相場が長引けば、(ビットコインは)まず2400ドル付近まで下落し、さらに1260ドルを下回る
仮想通貨は、投資家が米ドルや金など伝統的な資産に対する信頼を失うという、仮説上のディストピア(ユートピア(理想郷)の正反対)でのみ機能する

つまり、既存の伝統的な資産(もっというと国家など中央集権的な存在によって信頼が裏付けられている資産)への信用が失われた時に、仮想通貨が必要とされる、というわけです。

金から仮想通貨への資金流出は起きていませんが、これまで国家危機の都度、国民は仮想通貨購入に走った場面をすでに我々は見ています。

しかし、それでもなお、同アナリストは、仮想通貨の存在価値について否定的です。

例え景気後退や金融危機のような極端なシナリオが起きても、取引や投資、ヘッジをするために仮想通貨より複雑でなく流動性の高い手段はある

「機関投資家の仮想通貨への関与はこの6か月で急減」

また次のようにも指摘しています。

機関投資家による仮想通貨への関与が過去6ヵ月で急激に減っている

決済手段としても「疑問視」しています。

JPモルガンは、去年、大手小売店で仮想通貨を受け入れた例を見つけられなかった

JPモルガンの論証はすべて事実なのか

確かに、機関投資家が参入するという根拠となるイベントはすべて2019年以降に延期になりました。

ただ、その一方決済使用は増えているという見方もあります。その一つの証拠が「仮想通貨ATM」の増加▼

また、OTC取引も増加しており、その需要を見込んでか、BinanceやCoinbaseといった大手仮想通貨取引所は「大口顧客」を対象にOTC取引サポートを開始しました。

ベネズエラでは、仮想通貨DASHが決済手段として普及。

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すずきまゆこ / 614 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。