米ニューハンプシャー州議会が「2020年仮想通貨納税」に向けて検討開始

米国のニューハンプシャー州議会が、「納税」や「公共機関の支払い」について、仮想通貨ビットコインで支払うことができる法案を検討していることががわかった。
3月14日を期限として、23日に開催される公聴会及び議会で議論される。

この法案は、米ニューハンプシャー州の会計担当者に、州が仮想通貨を税金と手数料の支払いとして受け入れるよう、実施計画の策定を要求するものです。
共和党のデニス・アクトン議員とマイケル・ヤクボビッチ議員が共同で提案しました。

もし、法案が成立すれば、

来年7月1日以降、州の関係機関が「仮想通貨での支払いを受け入れる」

ただ、その前に、次のプロセスが必要です。

州にコストが掛からない形で仮想通貨のトランザクションを処理する適切な第三者の決済処理事業者を特定

これらを含めた計画に関し、

財務局は2019年11月1日までにその計画を知事、下院、上院に提出する必要がある

アメリカの各州で進む「仮想通貨規制」の動き

昨年冬、アメリカのオハイオ州で仮想通貨納税がOKになりました。

ワイオミング州では「仮想通貨=通貨」とする法案が提出されました。

ペンシルベニア州では「仮想通貨は通貨ではない」とすることで、仮想通貨業者は資金運搬等のライセンス取得不要としました。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。