昨年5月にお伝えした「紙幣のような仮想通貨ウォレット」Tangem▼

このTangemを開発したスマートキャッシュ社に日本のSBIグループが100%子会社の「SBIクリプトインベストメント」を通じて出資をしました。
出資金額は1500万ドル(約16.4億円)。

同社は今回の出資につき、次のように説明しています。

安価であることにより、仮想通貨を含むデジタルアセットの物理的な保管等の用途で使用が想定
こうしたウォレットの特徴が、SBIグループが推進するデジタルアセットの実需創出に向けた取り組みを加速しうる
非常に安価かつ手ごろな価格であるタンゲムのハードウェアウォレットは、デジタル資産とブロックチェーンの大量採用を促進するための重要なツール

ハードウェアウォレットTangemとは

昨年5月に開発されたTangemは「物理的な媒体を使って仮想通貨を手軽にかつ安全に使える」というコンセプトのもと開発されたコールドウォレットです。

Tangem Notesは、物理的に存在するハードウェアストレージ、「スマート紙幣(smart banknote)」のチップ内に、仮想通貨ビットコインでその価値を持っており、
0.01 BTC(約4,000円)および0.05 BTC(約2,000円)の額面で利用可能だ。

イメージとしては「Webmoney」「Amazonギフトカード」の仮想通貨版、といったところでしょうか。

いくら「スマホがウォレットになる」「ハードウェアウォレットにはLedger Nano SやTrezorがある」と言われても、扱い方にハードルを感じては仮想通貨そのものが普及しません。

しかし、2000~4000円レベル、つまり失ってもいい金額程度しか入らないウォレットだったらどうでしょう?
しかも、既存の電子決済と同じように使える。

「ちょっと仮想通貨に興味がある」だから「使ってみようかな」になるかもしれません。

カードを手渡すだけで、手数料なし、即時検証、デジタルトレースなしで、ブロックチェーン外の物理取引を実現したのが最大の特長

共同創設者Andrew Pantyukhinによれば、

内蔵されているのは、韓国最大手企業サムスンの「S3D350Aチップ」
NFC対応スマートフォンでスマート紙幣の情報を読み込むことで利用できる

SBIのデジタルアセットへの注力の理由は「マネロン防止」

これ以外にも、SBIはデジタルアセット部門、特にハードウェアウォレット事業に注力しています。

2018年8月には、台湾の仮想通貨ハードウェアウォレット企業「Coolbitx」の株を40%を取得
2018年12月21日には、運営する取引所SBIVCの利用者向けに「出金用ハードウォレット」を配布し、出金先をハードウォレットに限定する方針を発表

この背景には次の狙いがあります。

仮想通貨業界の透明性の向上や安全性の確保に、今、アメリカの仮想通貨業界(特にGeminiなど)が血道をあげています。
その重要性が問われるのは日本も同じこと。

ハッキングリスクやマネーロンダリングが懸念されれば、いつまでも仮想通貨は普及しません。

SBIホールディングスの北尾社長はそこに目をつけたのかもしれません。

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