昨年5月にお伝えした「紙幣のような仮想通貨ウォレット」Tangem▼

このTangemを開発したスマートキャッシュ社に日本のSBIグループが100%子会社の「SBIクリプトインベストメント」を通じて出資をしました。
出資金額は1500万ドル（約16.4億円）。

同社は今回の出資につき、次のように説明しています。

昨年5月に開発されたTangemは「物理的な媒体を使って仮想通貨を手軽にかつ安全に使える」というコンセプトのもと開発されたコールドウォレットです。

イメージとしては「Webmoney」「Amazonギフトカード」の仮想通貨版、といったところでしょうか。

いくら「スマホがウォレットになる」「ハードウェアウォレットにはLedger Nano SやTrezorがある」と言われても、扱い方にハードルを感じては仮想通貨そのものが普及しません。

しかし、2000～4000円レベル、つまり失ってもいい金額程度しか入らないウォレットだったらどうでしょう？
しかも、既存の電子決済と同じように使える。

「ちょっと仮想通貨に興味がある」だから「使ってみようかな」になるかもしれません。

共同創設者Andrew Pantyukhinによれば、

これ以外にも、SBIはデジタルアセット部門、特にハードウェアウォレット事業に注力しています。

この背景には次の狙いがあります。

仮想通貨業界の透明性の向上や安全性の確保に、今、アメリカの仮想通貨業界（特にGeminiなど）が血道をあげています。
その重要性が問われるのは日本も同じこと。

ハッキングリスクやマネーロンダリングが懸念されれば、いつまでも仮想通貨は普及しません。

SBIホールディングスの北尾社長はそこに目をつけたのかもしれません。