有識者発言の共通点「仮想通貨の今後の発展に『決済利用』は必須項目」

仮想通貨の今後の展望について、さまざまな有識者がそれぞれの予想を語っています。
一見ばらばらに見えますが、実は共通点があるのです。

その共通点の一つが「決済利用」「決済手段」というもの。

ビットコインETF申請中のVanEckのデジタル資産部門のトップであるGabor Gurbacs氏は、今後の仮想通貨の展望について、次のように語っています。

仮想通貨が決済手段として機能しない場合、仮想通貨は失敗に終わるだろう。

そして、マスターカードがロゴを変えたことに触れ、次のように今後の可能性を示唆しています。

ロゴから「マスターカード」の字を取り除いている。

「カード」という概念を外すのが目的らしく、私はその他の決済技術を認める動きだと捉えている。

また、ビットコインETFは2019年は実現しないとしたアナリストであり仮想通貨起業家のブライアン・ケリー氏は仮想通貨利用のカギはを次のように述べています。

2019年の焦点はおそらく通貨になるだろう。ビットコインやライトコインなどだ。
世界のマクロプレイヤーの一部がビットコインを金の代替と考え始めている。
通貨の乱高下とボラティリティに対するリスクをヘッジする手段としてね

「ボラティリティの面では仮想通貨よりも法定通貨の方が低い」

と受け取られがちですが、実はそうでもありません。

2018年にみる「仮想通貨決済利用の増加」

そして、今後の展望の裏付けになるかのように、2018年は仮想通貨の決済利用が増えた1年でした。

決済利用増加の可能性の背景にあるもの

では、今後仮想通貨の決済利用が増加するとして、その背景には何があるのでしょうか。

背景1:社会不安

もっとも影響の大きいのが「社会不安」です。

ベネズエラやトルコのようにハイパーインフレにさいなまれる国はもちろんですが、先進国でも不安は徐々に広がっています。

その一つがイギリスのBrexit騒動。
バイナンスが英ポンド建て取引OKの取引所バイナンス・ジャージーをローンチしたら、登録が殺到しました。

国への不安は、つまり法定通貨への不安を意味します。

事実、インフレ率が100万%を超えているベネズエラでは仮想通貨ダッシュの決済利用が増えています。

背景2:ステイブルコインの台頭

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鈴木まゆ子 / 2288 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。