VanEckデジタルアセット部門トップ、2019年の仮想通貨の展望を語る

昨年から仮想通貨業界で話題と注目の的となっているビットコインETF。
これまでウィンクルボス兄弟などが申請を行いましたが、いずれも米SEC(証券取引委員会)により却下されています。

今月27日に実現の是非が待たれるのが「最有力候補」の資産運用会社VanEck申請のビットコインETF。

ただ、米国の政府閉鎖の長期化により、政府部門がほとんど機能しておらず、その先行きは現在不透明になっています。

そのVanEckのデジタルアセット部門のトップであるGabor Gurbacs氏がナスダックのTrade Talksに出演。
次のように2019年の仮想通貨業界の展望を語りました。

彼女の予想は主に次の3つ▼

1.市場監視技術の発達
2.仮想通貨関連企業の買収・売却(M&A)
3.G20加盟国の仮想通貨導入(中銀発行のデジタル通貨、等)

予想1:市場監視技術の発達

すでにナスダックの監視技術は仮想通貨取引所などで採用されています。

さらに、

こういった技術の採用やサービスの拡大により業界の透明性も向上し、米SECがビットコインETFに要求する「投資家保護」「相場操縦の防止」が実現すると見ているようです。

予想2:仮想通貨関連企業の買収・売却(M&A)

仮想通貨へのアクセス手段の増加は仮想通貨関連企業の買収・売却の上昇と共に見られるだろう

具体的には、

例:決済企業が決済に特化した仮想通貨・ブロックチェーン企業を買収
買収する側の企業として金融サービス企業の他、大手テック系企業も仮想通貨企業に興味を示すだろう

なお、仮想通貨の大企業化は他の有識者も同様の予想をしています。

予想3:G20加盟国の仮想通貨導入

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元)仮想通貨まとめの志水 / 12683 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。