日本政府、Crypto Garage社を「規制のサンドボックス制度」対象に認定

日本政府は18日、「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の対象として仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage社を認定したことを発表
同制度の認定は三度目であり、フィンテック関連事業においては初の事例

同社が行う事業は、仮想通貨と現金の決済を即時に信頼性を保って行うシステムです。
仮想通貨市場では現在、交換業者同士は互いの信用に基づいて仮想通貨と現金を交換しています。
しかし、ここでの問題点は信頼性の確保や確実性といったもの。
「互いの信用に基づかず」「トラストレスでも成立可能なシステム」がブロックチェーンなわけですが、現実の交換業者同士の資金のやりとりは、従前どおり「信頼」が基盤となっています。

内閣官房は、そのような課題が決済速度の低下や、交換業者への不安感による仮想通貨取引の沈滞の要因になっているとみているようです。
今回、規制のサンドボックス制度を同社に適用することで、その問題の解決がなされる可能性が高まります。

規制のサンドボックス制度とは

規制のサンドボックス制度とは、技術革新や改善、実証実験の際、一時的にこれらの行為を可能にするための関連規制を一時停止させるシステムをいいます。

サンドボックスとは「お砂場」のことをいいます。
実証実験を「お砂場遊び」に例えるとわかりやすいかもしれません。

規制による歯止めを一時的に止めることで、実験を行わせ、どのような結果になるかなどの試行錯誤が可能になります。

ロシアなどでも規制のサンドボックス制度の重要性が謳われており、ICOの実験もサンドボックス活用の上で行われているようです。

日本では、パナソニックなどのIoT実験などでこれまでサンドボックスが活用されてきました。

今回仮想通貨技術の実験のためにサンドボックスが活用されたことは画期的です。
今後、ブロックチェーン技術の活用などで今回と同様にサンドボックスが活用されれば、決済システムの改善や普及につながる以上のことが実現できるかもしれません。

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すずきまゆこ / 2802 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

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そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。