OECD(経済協力開発機構)、ICO規制”協調”を世界各国に呼びかけ

OECD(経済協力開発機構)は15日、仮想通貨を使った資金調達イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を促進するため世界の規制機関に対して協力し合うように呼びかけた。

OECDによれば、

ICOをめぐる規制の透明性と監視体制を作ることは、「金融目的で安全に使う上で重要」

具体的には、

情報公開をめぐる基準の設定やマネーロンダリング(資金洗浄)対策・テロ資金対策などを進める

これにより、投資家保護を図りつつ、中小企業の資金調達における「スピード」「コスト」を守ろうという考えがあるようです。

ICOのスピードとコスト面での利点を奪わないような規制や監視体制の仕組みが求められる

また、(他の仮想通貨規制と同じですが)ICOの規制においても国際的に足並みをそろえることが重要であるとしています。そうすることで、

「投資家を保護する一方、ICOが中小企業に対してブロックチェーンを基盤にした資金調達の機会を提供できるようになる」

ICOのこれまでと現状

2016年に注目され、2017年には一大ブームとなり、2018年も注目されていたICO(イニシャル・コイン・オファリング)。
規制がないこと、そして資金調達の上限がないこと、コストがかからないことなどからスタートアップを中心に活用が広がりました。

ただその一方「規制がないゆえ」に詐欺も横行。

米SEC(証券取引委員会)は昨年後半からICO取締を強化。
ICOトークン=有価証券としたうえで、ICO実施企業に罰金を科すなどしています。

そして、仮想通貨価格の低迷とともにICOのプロモーターによる仮想通貨売り(特にイーサリアム)が進み、ICOそのものも低迷するようになりました。

今年になっても低迷しています。

ICOレーティングサービスのICOベンチがコインテレグラフに共有したレポートによれば、

仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の今月前半の調達額は、約1億6000万ドル(約174億円)だった。
プロジェクト数は150社以上で、先月を除けば過去数カ月と変わらない水準
ただ上場するICO数は減少傾向にあり、ICOの人気が低迷

当面、この傾向が続くことになるのでしょうか。
ICOが復活するには、仮想通貨価格の上昇を待たなければならないのかもしれません。

ただ、ビットメックスCEOアーサー・ヘイズ氏は、「ICO復活すればイーサリアムも復活する」と予測しています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7035 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。