アメリカ政府の閉鎖、1か月近くに

米国政府の閉鎖は昨年末から現在も続いています。

発端は、トランプ政権によるメキシコとの国境における壁建設の資金請求。
議会がこれに同意せず、予算が成立しなかったため、政府閉鎖の状況に追い込まれました。

悪影響はあちこちに生じています。

先週の時点で、数十万人の連邦職員が給与支給を受けられなかった。
経済、公共安全、企業活動や個人所得を脅かしている。悪化の一途をたどる見通しだ。

この政府閉鎖の影響は、アメリカの仮想通貨業界の動向にも及んでいます。

Bakktのビットコイン先物、ビットコインETFの審査に影響か

この政府閉鎖はSECやCFTC、内国歳入庁、環境保護局や運輸保安庁といった政府機関にも及んでいます。

予算不足が原因で、CFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引会)は人員不足となっているのです。

そのため現在CFTCで審査中のBakktのビットコイン先物取引、そしてSECで審査中のVanEck申請のビットコインETFへの影響が懸念されています。

仮想通貨に明るく、また政府機関の状況にも詳しい米国弁護士のJake Chervinsky氏は、今後の仮想通貨関係のイベントへの影響について、次のように述べています。

政府閉鎖の影響で、SEC は昨日、全ての行政訴訟を中止していると公式で発表した。

SECに関わる業務は現在基本すべて中止されており、CFTCに関しても同じような状態である。
政府閉鎖とはいえ、ETFの最終期限は法律で定められたものであるため、2月27日以降延期となることは不可能だ。
「SECは最も重要な機能を果たすことは可能である」と明言しているため、すでにSECは『自動承認』という、期限が過ぎてもSECの判断がなければ自動的に承認されたこととなる場合を避けるために、いくつかの申請に審査結果を下している。
また、昨日SECが発表した行政訴訟中止通告はETFの審査プロセスには影響はない。

つまり、閉鎖によるビットコインETFの自動承認ということはないわけです。

また、同弁護士はBakktのビットコイン先物について、次のように答えています。

Bakktに関しては、審査の最終期限がないため、CFTCが機能復旧をしない限り、無限に延期されることは可能だ

米仮想通貨アナリスト「2019年はビットコインETFにチャンスない」

仮想通貨起業家で、CNBCの経済番組レギュラーでもあるブライアン・ケリー氏は、悲観的な未来を示唆しています。

ビットコインETFが今年承認されるかどうかについて、「no shot (可能性がない)」

この背景には、現在進行中の米国政府閉鎖の影響もあるかもしれませんが、何より壁になっているのはSECのビットコインETF却下の理由と同じ「投資家保護」「相場操縦の防止」。

この懸念が払しょくされればビットコインETFもOKになるだろうと昨年8月、同氏は述べていました。

ということは、2019年はこの2つは実現しないというふうに同氏の目には移っているということになります。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


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