仮想通貨の弱気相場の影響をダイレクトに受けるマイニング業界

仮想通貨の弱気相場はマイニング業界にダイレクトに影響を与えています。

中小マイナーが撤退するだけでなく、大手企業なども一部事業の縮小や撤退を余儀なくされています。

そして、ここ最近、マイニング企業2つに新たな動きがありました。

昨年11月破産のギガワット社、事業停止に

昨年破産申告をしたアメリカのマイニング企業ギガワット社。

事実上の業務撤退を開始しました。

ギガワット(Giga Watt)は、顧客向けのTelegramのメッセージの中で、同社の施設へのアクセスと電源を遮断し、その業務を停止したことを報告した。

ギガワット社は次のように発表しています。

カスタマーウォレットに残っている仮想通貨は3月までの間、ギガワットのダッシュボードを介して引き出すことができる
ユーザーのマイニング装置に関しては、ユーザーは今後2週間以内に出荷し、追跡データを含むEメール通知を受け取ることになる
Eメールの通知を受け取れない場合には、ロックアップされた施設内に機器が残されていることを意味する
ギガワットは、口座からの出金や顧客の本人確認(KYC)、カスタマーサポートを行う従業員をわずかばかり残しているだけ

ビットフューリー、新たなブロックチェーン事業のため会社設立

また、もう一つのマイニング大手のビットフューリーは、新たなブロックチェーン事業のため、新会社を設立するに至りました。

17日、音楽業界でのブロックチェーン技術活用を目指し、新しい企業を立ち上げたと発表
ビットコインのブロックチェーンを活用したオープンソースの音楽プラットフォームの構築を目指す
このプラットフォームでは、アーティストや音楽レーベル、ストリーミングサービスなどの間での著作権や収入の配分といった問題に取り組む。

今回の新会社設立は、ビットフューリーの事業多角化の一環です。
この他、ライトニングネットワークの開発やロシア企業のブロックチェーンビジネスのサポートなどを行っています。


いずれにせよ、マイニング事業そのものは大きな利益を望める状況ではなくなってきていることは確かな様子です。

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すずきまゆこ / 1000 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。