2019年1月、マネックス傘下のコインチェック、”正式な”交換業者に

先日、コインチェックが改正資金決済法に定める仮想通貨交換業の登録業者になりました▼

このコインチェックは昨年春、大手インターネット証券のマネックスグループの傘下に。

このポジティブニュースとの相乗効果を狙っているのでしょうか。
マネックス関連会社から、新たに仮想通貨事業に関する発表が行われました。

マネックス米子会社、2019年中に仮想通貨事業参入へ

そのマネックスのアメリカに子会社であるトレードステーショングループ。
同社もまた、2019年中に仮想通貨事業に参入すると発表しました。
すでに事前登録も受付されているとのこと。

「TradeStation Group」は、「TradeStation Crypto」を通じて、2019年中に仮想通貨市場に参入する

プレスリリースでは次のように書かれています。

仮想通貨のトレーダーおよび投資家向けに、オンライン仲介サービスを提供する予定
現在の仮想通貨のエコシステムにおける主要な懸念事項や弱点の解決
トレードステーションの証券および先物仲介における業界の専門知識を活かしていく計画

▼事前登録についてはコチラ▼

トレードステーションCEO「本格的トレーダーのニーズにこたえる」

オンライン証券をアメリカで30年以上けん引してきているトレードステーショングループ。
同社CEOのジョン・バートルマン氏はこの仮想通貨事業参入に関し、次のように述べています。

当社では、仮想通貨を含めた複数のアセットクラスの取引にあたって本格的なトレーダーが必要としているツールやサービスを提供することに注力

ビットメックス「複数の金融資産組み合わせ版」みたいなものも検討しているのかもしれません。

マネックスの前提には「グローバルな事業展開」

ここで一回マネックスのクリプトアセット事業の概要を振り返ります。
同社は単に仮想通貨取引所を営むだけではなく、「仮想通貨取引所+α」を目指す、としていました。

つまり、仮想通貨取引”以外の”クリプトアセットに関するサービス展開も検討しているというわけです。

また、松本大CEO自身も、インタビューなどにて仮想通貨だけではなく、証券そのもののブロックチェーン活用なども検討している旨を述べています。

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鈴木まゆ子 / 601 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。