今年になり「仮想通貨取引に過敏」になったインドの銀行

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が昨年夏に銀行の仮想通貨取引を禁じたことはすでにお伝えしている通りです。
RBIは仮想通貨による法定通貨の地位低下やマネーロンダリングを懸念しているのか、仮想通貨取引を全面的に禁止すべきというスタンスを中央政府や最高裁などに要求する場面もこれまで見受けられました。

しかし、現実のインドの仮想通貨に関する規制はいまだ曖昧なままです。

そんな中、今度は政府でも行政機関でもなく、民間機関が仮想通貨取引について過敏になるようになりました。

インド2番手規模の銀行、顧客に「仮想通貨取引しないように」警告

今月11日、インド2番目の規模を誇るコタック・マヒンドラ銀行が自行の顧客に対し「仮想通貨取引をしないよう」警告を発していることが明らかになりました。

インドのIndian CryptoGirlというTwitterユーザーにより、警告のスクショが共有されました。

コタック・マヒンドラ銀行は、新しい規約と条件として、「ビットコインを含む仮想通貨関連の取引をしない」ことを宣言するように求めている。
もし仮想通貨取引をしたら、銀行が「さらなる情報提供なしで」口座を閉鎖する権利を持つことにも合意することも要求

また、別のTwitterユーザーによれば、同行のATMには次のような文言が書かれているとのこと。

インドでは、規制機関からの強化も保護も受けていない。
口座を使ってどの仮想通貨とも取引しないように求める」

インド初のデジタル銀行、仮想通貨関連の銀行口座を閉鎖

警告だけならまだしも、実力行使に出た銀行もあります。

インド初のデジタル銀行であるDigibankは仮想通貨関連(仮想通貨トレーダーあるいはブローカー)とみられる口座については閉鎖しているということが先ほどのIndian CryptoGirlのTwitterにより明らかになりました。

彼女自身の銀行口座も閉鎖されたとのことです。彼女のTwitterによれば、

仮想通貨トレーダー、或いはブローカーとの仮想通貨取引が確認された後、彼女の口座が凍結された
今後入金することを控えるようアドバイスされ、口座は30日以内に閉鎖される、と記されている

さらに、彼女は次のように語っています。

私は暗号通貨取引にはKotak Mahindra Bankを日常的に使用していましたが、Digibankは年間を通して7回しか使用しませんでした。
1月14日に、私はTwitterのフォロワーからdigibankによる口座閉鎖通知に関して複数のメッセージを受け取りました。
私は自分のメールボックスを確認し、自分でそのメールを見つけたのです。

民間銀行はRBIの顔色を窺った?しかし…

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すずきまゆこ / 2457 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。