米SECコンプライアンス検査局、6大優先事項に「仮想通貨」

米SEC(証券取引委員会)のコンプライアンス検査局(OCIE)が、2019年の6大優先事項を発表しました。

その一つに仮想通貨が含まれています。

4番目の「Digital Assets」の中に、デジタル通貨があり、その中に仮想通貨やトークン、コインが含まれるとOCIEは定義しています。

毎年、OCIEは「米国の資本市場の統一性」に大きなリスクを与えそうな6つの領域に注目
仮想通貨の他にアンチマネーロンダリング、サイバーセキュリティー、金融取引業規制機構(FINRA)の一部業務、などが含まれている。

OCIE「成長著しいデジタル資産市場は個人投資家にとってリスク」

また、OCIEはデジタル資産のリスクについて次のように指摘しています。

成長著しいデジタル資産の市場は個人投資家にとってリスクになるかもしれない

そして、

OCIEは、デジタル資産の提供、販売、トレード、マネジメントに関する監視を続ける。
もし提供される商品が証券に該当すれ場合は、規制コンプライアンスに従っているか検査する

また、デジタル通貨市場に積極的に関与している企業へのチェック項目についても言及。

デジタル資産のポートフォリオ管理、顧客資金や資産の安全性、顧客ポートフォリオの価格、コンプライアンス、内部コントロールなど

2018年後半、米SECはICOへの取締を強化

仮想通貨が証券に該当するか否かについてかなり長い間見解が明瞭でなかった米SEC。
スタッフの一人により「イーサリアムやビットコインは証券に該当せず」という見解が発表されました
(しかし後日、クレイトンSEC委員長により、「スタッフ発言とSEC公式見解は同じではない」とコメント)。

昨年後半になり、一気にICOへの取締を強化します。理由は「トークンが証券に該当する可能性があるのにライセンスを取得していないこと」。

取締対象企業は罰金を払うことになりました。

なお、クレイトン委員長はメディアにて「証券の定義を変えるつもりはない」と明言しています。

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鈴木まゆ子 / 546 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。