米民主党議員ダーレン・ソト氏「SECではなくCFTCが規制当局」

昨年あたりから、アメリカではSEC(証券取引委員会)やCFTC(商品先物取引委員会)などといった規制当局だけではなく、議会でも仮想通貨の規制について議論されることが多くなりました。

12月には、党派を超えて議員たちがタッグを組み、仮想通貨のあるべき規制について検討、「定義」を定めた法案を議会に提出しました。

また、この法案提出のメンバーの一人である民主党の下院議員、ダーレン・ソト氏は、仮想通貨を規制する当局はSECではなくCFTCであるべきだと主張。
10日付の金融ニュースサイト「チェダー」が報じました。

規制機関の管轄領域を明確にし、仮想通貨の分類法に関してもはっきりと区分を設けるべきだ
その上で、米国証券法を適応することは「かなり強烈なことで本当の意味で証券でない限りマーケットを毀損する

そして、

CFTCとFTC(連邦取引委員会)は、軽いタッチの規制機関だ
業界内では、彼らがほとんどの仮想通貨取引を規制するのにふさわしいというコンセンサスが形成されつつある

これまでのビットコインETFの認可の是非やICO取締などを見ると、SECの仮想通貨へのスタンスはかなり厳格だといわざるを得ません。
SEC委員長のジェイ・クレイトン氏は「証券の定義を変えるつもりはない」と断言しています。

ソト議員「仮想通貨が米ドル覇権を奪う可能性もある」

さらに、ソト議員は、今は世界でもっとも強い通貨である米ドルも仮想通貨の登場によってどうなるかわからないことを指摘。

我々は時々、米ドルが世界経済の基盤になっていることを当たり前だと思ってしまう
仮想通貨がより使われるようになれば、その優位性は失われる可能性があるかもしれない
我々はもっとアグレッシブになって、仮想通貨取引のために肥えた土壌を提供し、テクノロジー関連企業が米国に残るように働きかける必要がある

ブロックチェーンセンターを設けたニューヨーク市(特にマンハッタン)や昨年末仮想通貨納税を導入したオハイオ州では仮想通貨決済が頻繁に行われている現実があります。

こういったことを鑑みると、既存の法律にあわせて仮想通貨や関連プロダクトを変えていくばかりでなく、既存法律もまた新たなテクノロジーに合わせて変わっていく必要があると思われます。
過度に規制を行って産業の発展を阻害するのではなく、育成する方向で。

それは日本も例外ではありません。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子 / 2543 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。