仮想通貨資産マネジメント会社のBitwise、ビットコインETFを新たに申請

現在、VanEckやSolidXが申請しているビットコインETFの行方に注目が集まっています。
同ETFは本来昨年中に可否の判断が下るはずでした。

しかし、新たなタイプの金融資産ということもあり、米SEC(証券取引委員会)内では意見が分かれているようです。

そんな中、仮想通貨資産マネジメント企業のBitwiseが新たに米SECに対し、ビットコインETFを申請しました。

最大の特徴は「現物決済」「第三者カストディアン」

BitwiseのビットコインETFの最大の特徴は、現物決済と第三者カストディアンの利用にあります。具体的には、

現物ビットコインで決済する契約を提供。現在最有力とされるVanEck版ETFは、現金決済となる。
今までのETF申請と異なり、規制された第三者カストディサービスへ現物のビットコインを預ける。VanEckの場合は、自社のトラストで管理する。
当ETFはBitwiseのBitcoin Total Return Index(重要なハードフォークも)を追跡する。
インデックスの価格形成は複数の仮想通貨取引所の相場によるもの。

また、上場先はNYSE(ニューヨーク証券取引所)。
ビットコインETFにおいては、上場先がどこであるかも重要です。
多くのIPOを取り扱ったNYSEやナスダックならまずOK、と考えるのが米SECのスタンスです。

担当者「2019年中に実現するはず」

今回のBitwiseのETFを担当するのは、John Hyland氏。

同氏は以前、世界初の原油ETFの実現に手がけた米大手ETFファンド企業『米国コモディティ・ファンド(USCF)』のCIO(首席投資責任者)を務めていました。

Hyland氏は次のように語ります。

SECからの承認・非承認に関しては確実性はないが、我々は2019年にビットコインETFが実現すると見ている。
昨年、我々はSECが今まで提起した仮想通貨取引エコシステムに関する質問を研究していたため、今後SEC側と討論できることを期待している。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。