金融庁、登録審査プロセスを公表

昨日、金融庁により、みなし登録業者であったコインチェックが改正資金決済法に定める仮想通貨交換業の登録業者に認可されたことが発表されました。

この他、金融庁からは、現在の仮想通貨交換業の登録審査のプロセスや状況について、質疑応答の中で明らかにされました。

登録審査のプロセスは

審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られる

具体的には、

登録業を申請する企業は(400項目ある)必要な質問票に回答する必要
問票の回答に補正の必要がない場合、審査の主要プロセスに入る。
申請予定企業とのヒアリングや書面に基づく確認などに概ね3~4ヶ月。
申請予定企業を訪問して、現場での実効性を確認するプロセスに1~2週間程度かかる
実際に登録申請書を金融庁が受理し、登録の可否を判断する。このプロセスには概ね1~2か月かかる

新規登録で主要プロセスに至ったのは「7社」

仮想通貨交換業の登録申請があったのは180社。
その企業に金融庁は10月に準備した質問票を送付しました。

その結果、

そして、

”主要プロセス”の審査段階まで到達したのは、(みなし業者2社を除いて)7社になる。

審査における質問項目が急増し、またセキュリティを含めた内部管理体制について求める要件のハードルが高くなりました。
これにより、申請そのものは180社あっても、実際にそのハードルを超えられる企業は1割前後に過ぎない、ということなのでしょう。

みなし登録業者については「登録要件を満たすかどうか次第」

今回、コインチェックはみなし業者から正式な登録業者になりました。
が、コインチェック以外にもみなし登録業者は2社あります。
楽天傘下になった「みんなのビットコイン」とSBIから出資を受けているLastLootsです。

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すずきまゆこ / 3543 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。