コインチェック記者会見「和田氏・大塚氏」編

昨日金融庁から発表されたコインチェックの仮想通貨交換業者の正式登録▼

これを受け、コインチェック社は記者会見を行いました。
以下、一部抜粋してお届けいたします。今回は「コインチェック元CEO和田氏・元COO大塚氏」編です。

コインチェック記者会見 質疑応答【ノーカット版】 - YouTube

出典:YouTube

コインチェック記者会見「勝屋氏」編はコチラから

和田氏・大塚氏「2017年はバブルだった」

コインチェック事件そのものやその時の状況についてはかつてCEO・COOを務めた和田氏・大塚氏(現在は両氏とも執行役員)に質問が振り向けられました。

当時の状況を和田氏・大塚氏は次のように振り返っています。

事件が起こった以前から市場が活況である意味バブルのような状態になってしまっていた
(現在の落ち着いた相場である)この状態が、元々、仮想通貨においての平常な状態だ

また、当時、認知度がまだまだ低かった仮想通貨の知名度を上げることをコインチェック社にとってはベストだと判断したようです。

当時の考えとしては、まずは仮想通貨を持つ人を増やすこと、それ(=仮想通貨を持つ人を増やすこと)が一番私たちの会社にとっても業界にとっても良いことだと考えておりました

というのも、後述しますが、和田氏自身は「仮想通貨の最大の強みは決済機能だ」と考えているからです。

仮想通貨に関しては、仮想通貨を持っている人が必要で、その母数が多ければ多いほど、仮想通貨のメインになるサービス、決済であったり、送金であったりとか、そういうサービスがないといけないと考えております

そのためにCMなどに注力したわけですが、結局バブルが膨れ、そして弾ける結果になりました。
大塚氏は「今はCMがどうこうというよりも顧客優先にしていきたい」としています。

そして、バブルがはじけ、落ち着いた市況の今、和田氏は次のように考えているといいます。

このような状況だからこそ、例えば、新たな技術の開発であったり、新たな商品の開発であったり、色々なことに腰を据えて未来への投資ができる

和田氏「コールドウォレットを全通貨対応に」

そして、マネックス傘下に入って以後の内部管理体制について、和田氏はサイバーセキュリティに特化して次のように回答しています。

この1年で特徴的に行った部分というのは、コールドウォレットの採用がメインに上げられる

そもそも昨年1月のコインチェック事件の発端は「NEMがホットウォレットに保管されていた」ことにありました▼

そこを改善するために、コールドウォレット全通貨対応というところをやりました。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5233 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。