コインチェック記者会見行われる

昨日金融庁から発表されたコインチェックの仮想通貨交換業者の正式登録▼

これを受け、コインチェック社は記者会見を行いました。
以下、一部抜粋・編集してお届けいたします。今回は「コインチェック社長・勝屋氏」編です。

コインチェック記者会見 質疑応答【ノーカット版】 - YouTube

出典:YouTube

コインチェック記者会見「和田氏・大塚氏」編はコチラ

勝屋氏「コインチェック×マネックスで内部管理体制強化をコツコツ行ってきた」

まず、最も気になるコインチェックの事件の影響やこれまでの経緯などについて質問が行われました。

昨年のコインチェック事件と対策、今後について

まず、記者から「仮想通貨市況が振るわない現状の一因に昨年のコインチェック事件が影響しているのでは?」という質問について、勝屋氏は「それだけが影響しているとは言えない」としつつ、次のように答えました。

当社のお客様、取引先だけではなく、マーケットに携わる方々に対して、ご迷惑をおかけしている

これを踏まえた上で、これまで行ってきた対策としては、

ほぼ1年間だが、しっかりセキュリティを高めて二度と不正流出がないように、努めてきました

特に人員増強に関しては倍増し、かけた金額は億単位であったとしています。

和田氏によれば、システム人員は事件発生時の40名から倍増して60~80名に、サイバーセキュリティ専門家も増加させて現在は5~6名になったとのこと。

ただ、「セキュリティ対策については万全というものはない」と勝屋社長。そして、

私どもとしては、そうした不断の努力を惜しまずしっかりやっていくことに尽きるのではないかと思っております

※参考※

実際に、今回金融庁から認可された最大のポイントはセキュリティ対策にあったようです。金融庁からは以下のような発表がなされています。

金融庁は11日の記者向け説明会で、さまざまな課題の中でもサイバーセキュリティの向上が最も大きい判断材料だったとした。

「マネックスの『金融機関』としての強みがコインチェックの管理強化に」

また、コインチェック社がマネックスグループ傘下に入ったことで、マネックス社のこれまでの知見によりコインチェックの「金融機関」的側面が強化されたとしています。

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鈴木まゆ子 / 783 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。