7日米ブルームバーグ「日本の金融庁が仮想通貨ETFを検討」

先日、仮想通貨ニュースの目玉の一つとなった「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」。

米国ですらSEC(証券取引委員会)のビットコインETF判断がどうなるか不明な中、この日本のニュースは市場からは好感されたようです。
この影響からか、7日仮想通貨市場はビットコイン(BTC)が急騰しました。

「現状では考えにくい」疑問の声も

しかし、このニュースについては疑問視する声も。
というのも、仮想通貨業界ではフェイクニュースも少なくないからです。
大手ブルームバーグといえど、過去流したニュースがフェイクであったことも。

JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)の奥山会長も首をかしげていましたし、また、Twitterでも疑問視する声が上がっていました。

金融庁「仮想通貨ETF検討」報道を否定

そして、コインテレグラフ日本版が本日、金融庁に直接確認。
すると、以下の返答が戻ってきました。

「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない」

さらに、

取材に応じた金融庁の担当者は、「金融庁の考えに近い関係者」についても「誰か分からない」と困惑気味に話した。

奥山会長やTwitterでの疑問の声の皮膚感覚の方がブルームバーグより正しかったということになります。

アメリカでのビットコインETFは今年2月に結論出る予定

日本やアメリカなど、世界的に見て「規制が厳しい」とみられる国では仮想通貨ETFはいまだ認可されていません。(というか、日本はそれ以前の状態)。

過去、ウィンクルボス兄弟などがビットコインETFを申請しましたが、いずれも却下されています。
今年2月にVanEckなどが申請したビットコインETFの可否結果が明らかになります。

市場からの期待の声は大きいものの、米SEC(証券取引委員会)のジェイ・クレイトン委員長は渋い顔。
「相場操縦の懸念」「投資家保護がなされていない」を理由に、当面ビットコインETFの実現は難しいとしています。

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鈴木まゆ子 / 823 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。