昨年末発足した「仮想通貨税制を変える会」、わずか1か月で5000人のサポーター

・最高税率55%の総合課税から、20%の分離課税へ
・損失の繰越控除を可能に
・仮想通貨間の売買を非課税に
・少額決済を非課税に

今後さらに進んでいくであろう少子高齢化を憂え、産業を育てる意味でも過重な課税はやめ、上記4点を税制改正で実現するべきだとTwitterや国会で訴えてきた参議院議員の藤巻健史氏。

同氏は昨年後半、この訴えを実現すべく、「仮想通貨税制を変える会」を立ち上げました。

「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まりました。
しかし、政治を変えるには数の力が必要だとのこと。

第一目標として掲げる10,000人を目指すべく、匿名でも良いから参加してほしいと呼びかけている

藤巻氏「仮想通貨税制を変える会」第一回会合は今月30日予定

そして、2018年の発足に引き続き、2019年から本格始動するとのこと。
その第一弾として、第一回目の会合が今月30日に予定されています。

今年から活動を本格化し、講演会や意見交換会なども定期的に開催していく予定
政府に対する「皆様のご意見」を集め、政府との交渉に活かしていきたい。

この他、

国会で機会あるたびに政府・国税当局を呼び、(仮想通貨及びブロックチェーンに関する)質問を繰り返す

そうすることで、

そのため

▼藤巻氏は昨年、国会で麻生大臣に「仮想通貨税制を分離課税に」と訴え出ています▼

「仮想通貨税制を変える会」参加方法(手続き1分)

仮想通貨税制を変える会に参加するためには、次の手順を踏めばOKです。

「仮想通貨税制を変える会」公式サイトを開き、「サポーター登録」を選択

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鈴木まゆ子 / 3303 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。