米コンセンシス、半導体AMDやアブダビの投資会社とともに新事業へ

最近、「コンセンシス2.0」のうちの大規模リストラが注目されやすい米ブロックチェーン企業のコンセンシス(同社CEOはイーサリアム共同創業者のジョゼフ・ルービン氏です)▼

注力しているのはリストラだけではありません。
「これからのブロックチェーン活用」を行うべく、新たな一歩を踏み出しました。

半導体大手のAMDやアブダビ拠点の投資運用会社Halo Holdingsとともに、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングのインフラ開発に乗り出すとのこと。

コンセンシスの4日のプレスリリースで明らかになりました。

ブロックチェーンによるクラウドコンピューティングを実現するため、AMDの製品をベースにしたデータセンターを開発
コンセンシスは、ブロックチェーントランザクションのコンピューティングや、セキュリティ問題、ユースケースな度に関する専門知識を提供

開発が成功するとどうなる?

コンセンシスプレスリリースでは次のように語られています。

公共部門と民間部門の両方の要件を満たす「最初の」ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングになる

AMDのプロダクトマネジメントとブロックチェーン技術のディレクターを務める、Joerg Roskowetz氏は、

「スマートアイデンティティや企業のデータセンター、医療ID追跡といった分野から、サプライチェーン管理に至るまで、様々な課題に取り組む」

ブロックチェーン活用というと、これまで一つの業界、一つの問題解決、ということがテーマでした。
今後、多様な問題に対応しうるブロックチェーンインフラが出てくれば、一般企業や行政機関はより活用しやすくなるのかもしれません。

▼これまでのコンセンシス関連の事業についてはコチラ▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。