ウィンクルボス兄弟「仮想通貨にルールを」Gemini広告で主張

ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニ。
同取引所が新しい広告キャンペーンで「仮想通貨にはルールが必要」と一般人やユーザーに訴えているとのこと。

今月4日、米メディアのウォールストリートジャーナル(WSJ)が伝えました。

タクシーやニューヨーク市の地下鉄に掲載された広告には「仮想通貨にはルールが必要」といったコピーが記されている
ジェミニがすでにコンプライアンスに則った仮想通貨取引を投資家たちに提供していることもほのめかされている

この他、

「マネーには未来がある」や「混沌なき仮想通貨を」などといったコピーも展開

ジェミニのマーケティング部を率いるクリス・ローン氏は、WSJに対し、今回のキャンペーンについて次のように語っています。

投資家たちに従来の取引市場と全く同じように保護を提供するべきだと考えている

一部”伝統的な”仮想通貨支持者からは批判も

ただし、”伝統的な”仮想通貨の概念に賛成する層からは批判の声も出ています。
マネーロンダリング対策(AML)や本人確認(KYC)、セキュリティ対策の導入といった行為は、仮想通貨がもともと目指していた「非中央集権性」「匿名性」とった要素に反するからです。

数学のようなルールか?。そうだな。仮想通貨にはそれが必要だ。
「KYC、AML、ライセンス、税制、愛国者法、ビットライセンス」のようなルールか?。いいや、仮想通貨にはそれは必要ない

ブロックチェーン教育プラットフォームKryptic Nationは▼

ジェミニのような取引所は「長年にわたって一般市民を苦しめてきた個人やカルテルのリーダー」による規制を求めている

ウィンクルボス兄弟、ビットコインETF2度の却下後、自主規制団体設立

ウィンクルボス兄弟はこれまでビットコインETFの実現に向けて努力し、2回ビットコインETFを申請しました。
「かなりスタンダードな内容」のビットコインETFでしたが、これは規制当局である米SEC(証券取引委員会)から2回とも却下。

その後、業界の透明性や健全性の向上を目指すべく自主規制団体を設立します。

なお、米SEC委員長であるジェイ・クレイトン氏は、「ビットコインETFに必要なものは『相場操縦の防止』と『投資家保護』だ」と昨年末、メディアにてコメントしています。

こういったことから、「誰が投資家なのかがわからない」状況を払拭することが必要なわけですが、もともと仮想通貨の概念は「非中央集権的」そして「匿名性」が元だったわけです。この「透明化」の流れを嫌がる人もいます。

関連するまとめ

仮想通貨の”相続”の問題と対策①|「目に見えない=意識しにくい」から厄介、対応のキホ…

仮想通貨の認知度が高まった今、気にしておきたいのが「相続」です。仮想通貨の投資家層のメインストリームは20~…

鈴木まゆ子 / 3393 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。