日本の金融庁、仮想通貨(暗号資産)ETFを検討?Bloombergが報道

「日本の金融庁が仮想通貨(暗号資産)ETFを検討している」

7日、米大手メディアのBloombergが金融庁に近い関係者の話として報道しました。
もし本当であれば、すでに冷え切った仮想通貨の投資市場が再び再燃するかもしれません。

ブルームバーグには次のように書かれています。

金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれない

Japanese financial supervisors have abandoned plans to accept listed derivatives under the cryptographic currency, but may still approve currency trading funds that track asset classes.

金融庁は、各業界が仮想通貨ETFに関心を示していることについて一定の評価を下したとのこと。

今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている
仮想通貨関連法案の指針となるのではない

日本の仮想通貨市場への再燃につながるか

昨年1月まで世界でもっともヒートアップしていた日本の仮想通貨市場。
しかし、コインチェック事件により「仮想通貨盗難」のリスクを恐れた人々は一気に市場から離れました。

その後、度重なるネガティブ材料により、かつてのような”熱”は今、市場にはありません。

金融庁での「仮想通貨交換業等に関する研究会」などでは仮想通貨デリバティブの是非について問われました。

が、「株式と違い社会的な意義が感じられない仮想通貨のデリバティブを認めてしまうと投機傾向に走る可能性がある」として否定する意見が多数。

先月14日に出された仮想通貨交換業等に関する研究会で出された報告書案でも、「デリバティブは認められない」と書かれていました。

この状況の中、「金融庁が仮想通貨ETFをOKする」とはちょっと考えづらいところがあります

※Bloombergの報道であっても、『匿名の誰か』からの情報であれば正しいとは限りません。

仮想通貨(暗号資産)ETFのこれまで

ETFというのはExchange Traded Fundの略称
日本語に直訳すれば「取引所で取引される投資信託」

ボラティリティの高さやハッキングリスクなどにより、仮想通貨それ自体を保有する層もいます。
「ならば現物を保有しなくてもOKな投資信託ならいいのでは?」と考え出されたのが仮想通貨(暗号資産)ETFです。

特に、メジャーなビットコインETFは、日本やアメリカなどの先進国で認可されれば今後の裾野の拡大につながるとされています。

すでに香港やヨーロッパなどでは上場している仮想通貨ETFやETPがあります。

しかし、これまでアメリカでは米SECの「相場操縦への懸念」「投資家保護」といった観点からことごとく却下されていました。

現在、VanEckやSolidXが申請したビットコインETFについて審議中。今年2月末までに結論が出ることとなっています。

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すずきまゆこ / 1684 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。