「ブロックチェーンで子どもを救え」Binanceがブロックチェーンで学校給食プロジェクト開始

日本など先進国では「1日3食食べられて当然」な生活を送っている人がほとんどです。

しかし、世界を見渡せば、「1日に1回」という食生活が当たり前の地域があります。
特に貧困が問題となっているアフリカでは多いのです。

そんな状況の中、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所Binance(バイナンス)が、ブロックチェーンベースでアフリカの子供たちの食事を支援する活動を開始しました。

「Binance Charity Foundation(BCF)」を通じて、ウガンダの首都カンパラでブロックチェーン・チャリティプロジェクト「Lunch For Children」を始めるとのこと。

仮想通貨(暗号資産)を通じて寄付を行う

このキャッチコピーを掲げたこの活動では、仮想通貨(暗号資産)を通じて寄付が行われます。

具体的には、

カンパラの学習支援施設「Jolly Mercy Learning Centre」の200人以上の生徒とスタッフに、2019年の終わりまで1日2回の食事を提供

2月19日に正式にスタート。
このとき、学校関係者や生徒、保護者などあわせて500人が式典に参加しました。

さらに、匿名通貨ZcoinやBCFのパートナーである「Dream Building Service Association(DBSA)」もスポンサーとして式典に参加しています。

Zcoinチームとその主要投資家は、カンパラ市にあるジョリー・マーシー・ラーニングセンターの学生と学校スタッフを支援するために2万4000ドル相当の仮想通貨を寄付した

ブロックチェーンベースの慈善事業の意義と期待される効果は

これまで、法定通貨による通常の寄付では、途中慈善団体の経費などに使われてしまい現地にはほとんど資金が届かなくなる問題がありました。

さらに、資金の追跡が行えないため、途中、不正に使われたりするおそれも指摘されていました。

しかし、ブロックチェーンベースでこういった寄附を行うことで、

ウガンダの初等教育大臣、ローズマリー・ナンスブガ・セニンデ氏は、このブロックチェーンベースによる寄付活動を次のように評価しています。

最近開始されたプログラムは単なる寄付というだけでなく、第三者による横領のリスクから守ることの保証でもある

この他、BCFは昨年の西日本豪雨の際にも仮想通貨(暗号資産)で寄付を募りました▼

トロン財団も難病ALSのための研究活動に対し、ブロックチェーンベースの寄付活動を行いました。

ブロックチェーンの「改ざんされない」「透明性の高い」そして「人の介在を必要としない」仕組みは、より効率の良い慈善事業をバックアップするものとなるのではないでしょうか。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子 / 4070 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。