「持つべき資産は仮想通貨」「税制を変えるべき」という藤巻健史参議院議員

以前本サイトでも取り上げた藤巻健史参議院議員インタビュー▼

同議員は

「このままでは日本の未来はあやうい」
「ハイパーインフレになる」
「ならば持つべきは仮想通貨と米ドルだ」

の主張を繰り返しています。

さらに、「仮想通貨に関する課税は”20%の分離課税”にすべき」という主張を持つ藤巻議員は、税制を変えるべく「仮想通貨税制を変える会」を立ち上げました。
すでに多くの賛同者が集まっているとのこと。

かつてJPモルガンなどでも辣腕トレーダーとして活躍した藤巻氏。

気になるのは、そんな「金融のプロ」でもある同氏が注目する仮想通貨は何か、ということ。

最近、同氏はTwitterでよくリップルを話題にしています。

藤巻議員、リップル(XRP)に注目

藤巻議員は仮想通貨同士の競争についてまず触れ、その中でXRPに言及しました。

「銀行口座を持てない人々」に言及

そして、「銀行口座の持てない国や国に信用がない国ほど仮想通貨の需要のポテンシャルが高い」としています。

ゲイツ財団は以前から銀行口座を持てないエリアでのフィンテック普及に取り組んでいました。

「中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではダメ」

というのも、結局「CBDCは銀行口座が必要になるから」▼

そして、法定通貨よりも民間の仮想通貨(暗号資産)の方が国際送金においては優れている点をさらに強調▼

XRPそのものについての言及

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3083 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。