米ロビー団体が「仮想通貨(暗号資産)関連法案トラッカー」立ち上げ

米国全体で今、仮想通貨(暗号資産)関連の規制整備が進んでいます。
各州でもさまざまな動きがありますが、肝心要の連邦での扱いも気になるところです。

そこで米国の仮想通貨リサーチ・政策の推進ロビー団体Coin Centerが、米国の仮想通貨に関する法案の一覧をまとめたサイトを2月21日にリリースしました。

この「Crypto Bills Tracker(仮想通貨法案トラッカー)」は、仮想通貨(暗号資産)関連法案の最新状況を追跡し、公表するものです。

仮想通貨に関わる国政・法的規制に関心を持つユーザーが正確且つ有益な情報を入手することができるように、我々は、この追跡資料を一般公開する。
今年1月から始まった第116回議会において、下院または上院で導入された11の関連法案を確認

なお、日本では、金融庁が次回の法改正で仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に統一したい考えのようですが、米国では、

多くの法案で仮想通貨(Virtual Currency)という用語が使われており、暗号資産(Crypto Assets)や暗号通貨(Crypto Currency)という用語は使われていない。

「仮想通貨法案トラッカー」の内容

グーグルのオンラインスプレッドシートを利用
法案名や公式サイトへのリンク、提出日、提出議員名、目的、現在のステイタス、関連情報などで構成

なお、本トラッカーで確認した11の法案の中には、

「仮想通貨の不正利用」、「スキャムの防止」、「相場操縦に対する検査と防止」、「進化する仮想通貨市場における米国の主導的立ち位置」などの関連法案
3つの法案はすでに下院で可決され、上院当該の委員会で審査

米国にて相次ぐ「仮想通貨(暗号資産)関連規制」の整備

米国の各州では、現在仮想通貨(暗号資産)関連法案が次々と整備されています。

画期的な状況である一方、「そのすべてに追い付くのが大変」というのは事実です。

ただ、米国の州はほぼ「国」と同じ意味を持ちます。
つまり、各州の規制を知っていなければ、その州でビジネスができないのです。

もし、各州の法案のトラッキングも行えるようになれば、かなり利便性の高いものになるかとみられます。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。