インド準備銀行(RBI)、これまで「仮想通貨全面禁止すべき」

これまで仮想通貨に対し厳格なスタンスをとり続けてきたインドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)。

昨年夏、RBIは銀行との仮想通貨取引を禁止しました。

その後、最高裁などに仮想通貨の全面禁止を訴えたりもしています。

RBIに変化の兆し?「仮想通貨は金融システムの脅威ではない」レポート発表

しかし、もしかしたらそのスタンスに変化が出てきたのかもしれません。
RBIは昨年末、「2017年と2018年におけるインド銀行業の進捗状況とトレンド」というタイトルの独自のレポートを発表。
こちらには、以下のように書かれています。

仮想通貨は、現在、世界の金融システムの安定性に対してリスクではない。
仮想通貨がもっと普及し、規制された金融システムの中核部分とつながりを持ち始めたら、この評価は変わる可能性がある

RBIはさらに、金融安定委員会(FBS)という国際組織が10月に出したレポートを引用。それには、次のように書かれています。

仮想通貨市場の時価総額は金の2%に届かない

FRBと足並みをそろえたレポートとなっていますが、もしかしたら、昨今の仮想通貨の技術の浸透や自国の状況などを鑑み「全面禁止は得策ではない」と判断したのかもしれません。

インド警察「仮想通貨投資はしないように」

しかし、インド警察はRBIや政府と異なり今も「仮想通貨は危険」とみているようです。

インドのジャンムー・カシミール州の警察が次のような呼びかけを国民に対して行ったとのこと。

州民に対してビットコインのような投資は「リスクが高い」と警告。
仮想通貨はまだインド政府の認可を受けていない
「仮想通貨は突然クラッシュしてそれが長引く可能性」
「汗水垂らして稼いだ個人投資家が危険にさらされる」

そういえば、昨年、インド国内初の仮想通貨ATMを撤去し、運営元のCEOらを逮捕したのはインドの地元警察でした。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。