仮想通貨ATM企業、拠点をスイスに移動

世界中に次々と設置されていく仮想通貨ATM▼

そのメーカーの一つであるポルトガルの製造業者ラマスが1月1日、自社ブログにて、スイスに拠点を移したことを明らかにしました。

「ルールが明確に定義され、規制当局がイノベーションに対して友好的である場所」を求め、スイスのルツェルン州に移転。

理由は「規制強化」

なお、今回の拠点移動の理由は「ポルトガルでの規制強化」にあるとのこと。

理由は、

(デジタル通貨の取引や保管を行っているわけではないのにだ)

さらに、

ホームページにビットコインという言葉を掲載していたため、決済処理会社のStripeにも拒否

ポルトガルでは、昨年1月、銀行が仮想通貨関連口座に送金をストップさせました。
この事態に対し、国内の消費者保護団体からは苦情の声が上がりました。

同国内では、仮想通貨への取締が強化されているのかもしれません。

過去には「クリプトアイランド」マルタにBinance、OKExなど大手取引所が移動

なお、昨年前半、大手仮想通貨取引所であるBinanceやOKExなどが拠点を「ブロックチェーンの島」マルタに移したことが話題になりました。

スイスはすでに「クリプトバレー」としての地位を確立

すでに仮想通貨・ブロックチェーン関連産業が集積している「世界のクリプトバレー」の一つ、スイス。

名だたる大学が集積していること、税率の低さや住環境のよさから優秀な若手がスイスにいたがること、大企業が拠点を置き、スタートアップが資金調達を行いやすいこと、、、などが相互作用し、次々とブロックチェーン関連企業が集まるようになっています。

関連するまとめ

テロ資金として疑われる”仮想通貨”|「仮想通貨=資金洗浄」という思い込みがテロ撲滅を…

仮想通貨への規制強化の理由の一つがマネーロンダリングへの懸念です。仮想通貨は国や組織を通さず匿名性を保ったま…

鈴木まゆ子 / 4510 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。