中国では仮想通貨規制が年々厳格化

中国では仮想通貨規制が年々厳格化

2017年半ばまで仮想通貨投資で熱狂していた中国。
仮想通貨の価格が徐々に上昇していく中、その高騰を支えているのは莫大な人口を抱える中国で仮想通貨投資が過熱しているからだといわれていました。
当時、仮想通貨ユーザーの大半は中国人であるとも言われていたのです。

しかし、9月に中国当局がICO禁止をはじめ、さまざまな仮想通貨規制を敷いたことで一気にその熱が冷め、中国人は(表向き)仮想通貨取引から手を引きました。

中国国民の4割が「仮想通貨投資に興味あり」

しかし、規制を強化し仮想通貨を国内から排除しようとしているのはあくまでも「当局」。
国民は今も仮想通貨に興味を示しているようです。

中国メディア8btcがPWNewsの調査結果を報じました。この調査は4200人に対して行われたアンケートによるものです。

それによれば、

中国人の4割が今後仮想通貨への投資を考えている
半数近くが「仮想通貨」や「デジタル通貨」、「ビットコイン」という単語を聞いたことがある

そして、驚くべきことに

63%が仮想通貨が支払い手段になる必要はないと信じている

つまり、「利ザヤが稼げればOK」ということなのでしょう。
かつて仮想通貨投資(投機?)で過熱しただけあります。

(日本も同じかもしれませんけど)

さらに、

22.2%がブロックチェーンを基盤にしたトークンというコンセプトを認識している

他の回答率に比べて低いものの、トークンの理解がそれなりに進んでいることを表しています。
中国でのトークンエコノミービジネスが展開すれば、そこへの投資も増えるのかもしれません(ごく一部にしばらくは限られるとは思いますが)。

規制強化されても仮想通貨の中心地は「中国」という主張

このアンケート対象者に含まれるかどうかはわかりませんが、規制強化以後、中国では仮想通貨の裏取引が増えているといいます。中継コインはテザー(USDT)などステイブルコインが用いられているとのこと。

この他、マイニングの中心地は相変わらず中国です。その事実は「アフター・ビットコイン」の著者によっても指摘されています。

「上に政策あれば下に対策あり」。

これは中国の政治状況を表す端的な表現として知られています。

仮想通貨の規制強化という”政策”に対し、中国国民は、裏取引を含めたさまざまな”対策”を講じることで、相変わらず仮想通貨取引を続けているのかもしれません。

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すずきまゆこ / 3434 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。