仮想通貨納税OKにした米オハイオ州、クリプトバレーのスイス

米オハイオ州は昨年11月から仮想通貨納税がOKになっています。
先日、同州に拠点を持つオーバーストックドットコムが企業として初めて「法人税を仮想通貨で納税する」と発表しました。

ヨーロッパに目を転じてみると、スイスにはツーク州をはじめ多くのブロックチェーン関連企業が集積し、産業として成長しつつあります。

これらの地域だけでなく、世界あちこちの国や地域がクリプトバレーを目指しています。
その中には淘汰されるエリアもあることでしょう。

今回はその「クリプトバレー競争」における「勝ち」のポイントについて考察してみます。

成功のポイント①行政の理解、規制の明確化

すでにお伝えしたことでもありますが、オハイオ州でなぜ仮想通貨納税が早々に実現したかというと、その下地がすでに作られていたことにあります。

同州知事のマンデル氏は41歳。
若手らしく州の透明性を高めるべく支出に関する明示サイトを立ち上げました。
その後、仮想通貨についても研究、同州の産業の振興につながることを確信します。

現在同州ではブロックチェーンを合法的に支援すると発表しています。

また、スイスでは、仮想通貨による資金調達(ICO)を合法化。
規制ガイドラインを明確にしています。

成功のポイント②ブルーオーシャンであること

また、新規産業であるブロックチェーンを支援するだけの産業的土壌が整っていることも大事です。

2000年前後、ITブームで一大産業地となったシリコンバレーではすでに競争が激化し、体力の弱いスタートアップは蹴散らされてしまいます。

「技術者が東海岸や西海岸を脱出して、ハートランド(中部地域)でビジネスを始めようという動きが始まっている」
「シリコンバレーにはソフトウエア業界に参入したい人があふれていて、人材の争奪戦も激しく、本当に機能する優秀なチームを結成して維持するのは大変だ」

▼投資家のピーター・ティールももはやシリコンバレーを見限っています▼

成功のポイント③優秀で若い人材が多い

また、ブロックチェーン人材は20~30代が中心。
優秀で気力体力のある若い人材が豊富にいなくてはブロックチェーン産業は発展しません。

アトランタとオハイオにはすでに優秀な開発者がいて、彼らはさまざまな理由でシリコンバレーに行くつもりがない
「長時間のきつい仕事を受け入れる、気骨のある人々」であり、事業を立ち上げる際に、ぜひ雇いたいと思うような人々だ

また、スイスも、若い人材が集まりやすい場所です。
税率が低く住環境もよく、さらに名だたるフィンテックのスタートアップ企業からの高額報酬オファーも多々あります。

こういったことから、優秀な若手がスイスに残りやすいといわれています。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。