全米で最初に仮想通貨納税OKにしたオハイオ州

昨年冬に米国で初めて仮想通貨納税OKとしたオハイオ州▼

この仮想通貨納税を提唱したのが同州の知事であるジョシュ・マンデル氏。
同氏は「2020年までに州内の納税を仮想通貨OKにしたい」としながらも、最終的には次のような目標を持っているとのこと。

州レベルで成功させることによって、将来的には連邦政府を動かし、納税者が連邦税も仮想通貨で払えるようになってほしい

ただ、連邦レベルで仮想通貨納税を行うにしても、仕組みが整っていなければ困難です。

このテーマは仮想通貨だけでなく、その基盤技術であるブロックチェーンを活用する場面でも同じこと。

ウェストバージニア州でブロックチェーン選挙が行われましたが、これもまだ試験段階です。
全米で行うには、まだまだハードルだらけ、と言ったほうがいいでしょう。

オハイオ州での納税の仕組み

オハイオ州での仮想通貨納税の仕組みは次のようになっています。

ビットコイン納税を希望する企業は、「OhioCrupto.com(オハイオクリプト・ドットコム)」というサイトにオンラインで登録
仮想通貨のウォレットから、アトランタを拠点とする決済処理業者ビットペイに税額分を送金
ビットペイは支払われたビットコインをドルに換金して、オハイオ州の口座に収める

オハイオ州でなぜ最初に仮想通貨納税が実現できたか

では、なぜオハイオ州は他の州に先んじて「仮想通貨納税OK」が実現できたのでしょうか。

2014年、すでにその下地が作られていたことが影響しているようです。

マンデルは2014年に、州政府の透明性を確保するために「OhioCheckBook.com(オハイオチェックブック・ドットコム)」というサイトを立ち上げ、州の支出の情報をネット上で開示

さらに州知事であるマンデル氏自身が仮想通貨に興味を持ち、その後自ら勉強を開始。理解を深めていきます。

州としても仮想通貨やブロックチェーンについて寛容です▼

オハイオ州では現在ブロックチェーン技術が法律の範囲内で適用されるように様々な側面を研究
ブロックチェーン技術によって保護されている電子署名がその他の電子署名と同様の法的拘束力を持ち得るということを認識
将来的なブロックチェーン事業の展開についても州としての見解を示し

他州でも議論されるものの…「理解不足」で否決

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すずきまゆこ / 2762 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。