米国オハイオ州は仮想通貨納税で「クリプトバレー」を目指す

マルタやリヒテンシュタイン、タイやフィリピン、韓国など、世界を見渡すとあちこちの国や地域が仮想通貨やブロックチェーンを基軸に自国産業を振興させようという雰囲気が見えます。
ただ、その対策のほとんどが「補助金」「税制優遇」といったレベル。

”納税”をカギに自分たちのエリアをクリプトバレー(Crypto Valley)にしようというのはオハイオ州が初めてかもしれません。

同州では昨年冬から仮想通貨による納税をOKにしました。

この取り組みに関し、同州知事であり「仮想通貨納税」の提唱者でもあるジョシュ・マンデル州財務長官は次のように述べています。

「とびきり優秀な開発者や起業家を、シリコンバレーやニューヨークからオハイオに引き付けたい」
「私は(ビットコインによる納税は)オハイオの納税者にとって良いことだと思い、決断した」

マンデル氏は41歳。
仮想通貨やブロックチェーンの有用性に理解を示し、新たな挑戦をしやすい年齢です。

だからこそ、このような取り組みが実現したのかもしれません。

オーバーストック、法人税を仮想通貨で納税

この新たな取り組みについて、同氏は現況を次のように述べました。

たとえば、もともと大手オンライン小売業者だったオーバーストックドットコム。
一時はAmazonと競うほどの規模を誇っていましたが、ブロックチェーンの将来性に目をつけ、ブロックチェーン企業に転身しました。

そのオーバーストックドットコムは、3日、オハイオ州における法人税の一部をビットコイン(BTC)で支払うと発表しました。

オーバストックは、オハイオ州が開設した仮想通貨納税プラットフォームを使って、2月から商業活動税(CAT)をビットコインで支払う

熱心な仮想通貨支持者としても知られる同社CEOのパトリック・バーン氏は、政府主導で仮想通貨の普及が促進されることを高く評価し、次のように述べています。

「米国が成長を続ける世界経済の最先端を走り続ける上で、最も好ましい方法」

マンデル知事「最終的には米国全土で仮想通貨納税がOKになるべき」

2020年までにすべての納税者に仮想通貨での支払いを可能にする計画がある

このように話したマンデル知事。
ただ、同知事の「野心」はオハイオ州にとどまらないようです。

究極の目標は、オハイオ州に刺激されて、全米の州が後に続くことだ。

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仮想通貨ヲタク清水聖子 / 13218 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。