仮想通貨ユーザー不安材料の一つは「マイニングの縮小」

仮想通貨ユーザー不安材料の一つは「マイニングの縮小」

昨年半ばからの暴落などの影響により、マイニング事業が世界的に縮小傾向にあります。
中小マイナーたちは軒並みアルトコインへの乗り換えやマイニングそのものから撤退。
かつて高値を競ったマイニングハードウェアは今や中古市場で鉄屑状態です。

そして、それは大規模マイニングファームを整えていた企業にも悪影響を及ぼしました。
日本ではGMOやDMMなどが相次いでマイニング事業を縮小したのです。

さらに、最大手ビットメインでは大規模リストラ、ジハン・ウーのCEO退任のウワサがあります▼

経済学者「ビットメインの事業縮小による悪影響は微々たるもの」

こういった「ネガティブ材料」を仮想通貨ユーザーが気にしないわけがありません。

しかし、経済学者であり分析家でもあるアレックス・クルーガー氏は「気にするほどのことではない」としています。

仮に噂が現実のものとなったとしても、実際に市場に与える影響は微々たるもの

なぜかというと、

Bitmainは主にASICチップデザイナーおよびマイニングハードウェアの売り手だ。
マイニングプールの運営による収益は総収益の1.5%、プロプライエタリ・マイニングによる収益は3.3%を占めるに過ぎない。

総従業員数2600人のうち、500人強の人がマイニング事業部門に所属している状況である。

つまり、ビットメインのマイニング収益が落ち込んだところで機器やチップ販売がメインだから特段問題ないといいたいようです。

…が、残念なことに、そのハードウェアやチップの売れ行きも激減。
安泰とは言い難いのではないか、というのが筆者の見解です。

Bitmainがマイニング事業を閉鎖したからといって、必ずしも市場に影響するということではない

さらに、

Bitmainがマイニングプール事業から撤退することで、エンドユーザーが中古のマイニングハードウェアをより簡単に入手できるようになる

ただ、中古で売られているマイニングハードウェアは、イニシャルコストがよくてもランニングコストの点では新作よりマイナス、という点があります。

クルーガー氏「ビットメインのリストラの最終目的は”方向転換”」

また、クルーガー氏は、ビットメイン社の現在のリストラについては前向き評価をしています。

メディアで報じられている報道は誇張されており、厳密には事業に発展に応じた恒例の人員調節である
事業の縮小および集中化を図り、コア事業の価値の最大化を狙う戦略に切り替えた

さらに

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鈴木まゆ子 / 1354 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。