2018年は仮想通貨の価格低迷が続いた1年。
ポジティブ材料にはほとんど反応しない一方、規制の強化、取引所へのハッキング、大手金融機関のフェイクニュース、ICOプロモーターによるイーサリアム売り、そして敵対的ハードフォークなどといったネガティブ材料には敏感に反応しました。

かつて、強気予想を繰り返していたアナリストたちも年末が近づくにつれ”下方修正”。
来年については明るい予想をしつつも、「機関投資家の参入」という若干アテにならないイベントを根拠に挙げています。

さて、アメリカの仮想通貨投資会社のモルガン・クリーク・デジタル・アセッツの共同経営者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏の目に、2018年と2019年の仮想通貨とブロックチェーン業界はどのように映るのでしょうか。

※モルガン・クリーク・デジタル・アセッツとは※

15億ドルの運用資産を持つ機関投資家のモルガン・クリーク・キャピタルから支援を受け、今年8月にデジタル・アセット・インデックス・ファンドを設立しました。
同ファンドを通じ、ビットコイン、イーサリアムなど時価総額が大きな仮想通貨に投資しています。

仮想通貨メディアコインテレグラフのインタビューに答えた同氏の発言をまとめました。

2018年「”観光客”が離れ、起業家たちは本格的な開発に集中できる環境に」

まず、同氏は2018年を次のように総括しています。

2018年は仮想通貨の発展にとって重要な年だった。市場はより「しらふ」になり、「観光客」は一掃された。

「観光客」というのは、いわゆる利ザヤ狙いの投機的な投資家(イナゴともいいますね)のことを指していると思われます。

2017年のバブルは、この「観光客」の資金によるところが大きかったのは事実。
そして、価格にプロモーターたちが振り回される側面があったことも否めません。

そして、「正念場はこれから」といわんばかりに、次のように言及しています。

2019年「弱気相場が続く一方、仮想通貨業界は”大資本化””金融化”へ」

さらにベアマーケットが続く仮想通貨市場について、「当分弱気相場が続く」としつつ、同氏は次のように予測。

これに加え、金融市場にも「デジタル化」という変化が起きるとしています。

注目の仮想通貨は「ビットコイン」

そして、注目の仮想通貨については、スタンダードに「ビットコイン」としています。

理由は、▼

レイヤー2とレイヤー3の開発と相まって、今後より多くのデジタル資産(株式、債券、通貨、商品)がビットコイン・ネットワーク上で取引されることが想定される

事実、来年から参入が期待される機関投資家の第1の投資対象は「ビットコイン」がほとんど。
リップルが基軸通貨となる仮想通貨取引所も多数登場していますが、金融市場にとってはもっともとっつきやすいのが「ビットコイン」だと見受けられます。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。