仮想通貨価格低迷で関連企業のリストラ・事業撤退相次ぐ

仮想通貨市場が下落と低迷を繰り返した2018年。

特に11月以降は「仮想通貨離れ」が目立つようになりました。

ブロックチェーン企業の代表格であるコンセンシスは「コンセンシス2.0」と銘打って60%のリストラを断行。

この他、人気マイニングハードウェアを開発・製造してきた日本のGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業が335億円の特別損失を計上したことを明らかにし、マイニングハードウェアの開発、製造、販売の事業から撤退することを明らかにしました。

また、1月にハッキング被害にあったコインチェックの営業はほぼ復活し、交換業登録も実現したものの、仮想通貨価格は低迷し、多くのユーザーは取引所から離れたままとなっています。

もはや仮想通貨業界に魅力を感じなくなったかのようにみえます。

しかし、実際にはまだまだ仮想通貨の未来に期待をしている個人・法人は多いのかもしれません。

仮想通貨交換業の登録審査待ちが”190社”以上に

仮想通貨メディアBitcoin.com(主宰はあのRodger Ver)が金融庁に独自にインタビューを行ったところ、次の事実が明確になりました。

Bitcoin.comに対して金融庁の担当者は次のように返答▼

「申請に関する相談や質問を依頼した企業を含め、190社以上が市場参入の意向を表明している」

金融庁の総合政策局長「最終目標は”投資家保護””サービスの健全な発達”」

仮想通貨交換業の既存登録業者・みなし登録業者への一通りの調査や処分を終えた金融庁。
ようやく新規登録の審査が再開できる体制になりました
(といっても9月のZaifハッキングで中断されましたけど)

新規登録の審査基準は以前より厳格化され、今後もそうそう簡単には進まないことが予測されます。
また、審査が厳格化されたことから、新規登録希望者への時間面・経済面でのコストも高くなりました▼

しかし、金融庁としては「これは必要なプロセス」と見ているようです。

9月12日に開催された、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事録に、金融庁の総合政策局長による発言が以下のように記載されています。

これに向けて業者が相応の投資を行うと、そのために必要なリソースなり、経営資源がないところは競争原理が働いて市場から撤退せざるを得ず、淘汰されていくのではないか。
最終的な目的は、利用者の保護と仮想通貨サービスが健全に発達することだ
その上で、利用者に対して開示なり内部管理態勢が構築されることを目指す
感想

感想

その審査通過の大変さを知っていてもなおも160社から190社に登録希望企業が増えたことは興味深い点です。

仮想通貨取引所に限らず、仮想通貨関連サービス(ブロックチェーンビジネスを含む)を考えるならば(特にトークンエコノミーの活用)、交換業登録はしておいたほうがいいという計算が働いているのかもしれません。

いずれにせよ、この状況から「仮想通貨もブロックチェーンもオワコンではない」と言えそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。