「仮想通貨市場へ参入」が期待されていたモルガン・スタンレー

2018年は機関投資家の仮想通貨市場への参入がもっとも期待されていた1年でした。
JPモルガンはCEOがビットコインギライなのでしょうがないとして(でも時々意見を変えるから困ったもんだ)、モルガン・スタンレーはゴールドマン・サックスなどとともに仮想通貨業界への参入がしばしば噂になりました。

ただ、実際に参入を明らかにしたのはフィデリティくらい(あとはサスケハナとかかな)▼

実際には仮想通貨市場の価格急落(というよりも過度なボラティリティの高さ)、そして規制がいまだ定まらないことから、機関投資家は今年いっぱい市場参入は見送る模様。

ビットコインETF申請中のSolidXCEOは「みんな機関投資家の参入を期待しすぎ」と指摘しています。

モルスタOB、仮想通貨業界に次々転身

とはいえ、それはあくまでも「組織」としてのハナシ。
一個人としてのモルスタメンバーは仮想通貨に興味津々のようです。

ハリシュ・グプタ氏は4年前、モルガン・スタンレーのインターンとして自らのキャリアをスタートさせた。今は仮想通貨関連スタートアップ企業ポリバードの最高経営責任者(CEO)
ラジ・ダーンダ氏は(中略)2016年まで20年余り、モルガン・スタンレーで働いていた。

28日の発表によると、同氏はポリバードの顧問になった。
ダーンダ氏の元同僚、パトリック・スプリンガー氏も顧問に名を連ねている。

このようにモルスタ卒業生たちは次々と仮想通貨業界に転身しているようです。
この転身は、モルスタの元幹部も同じようで、

共同社長だったゾーイ・クルーズ氏はリップルの役員で、元CEOのジョン・マック氏はオメガ・ワン(仮想通貨の分散型自動トレーディングシステム)に出資している。

モルガン・スタンレーにマネーロンダリング疑惑

卒業生たちのリスクテイクした華やかな転身とは裏腹に、今、本体のモルガン・スタンレーそのものはマネーロンダリング疑惑のさなかにあります。

モルガン・スタンレーのマネロン防止プログラムが、2011年1月~16年4月の間、証券口座を通じてやりとりされた数百億ドルの資金を適切に管理できていなかった
米金融取引業規制機構(FINRA)が同行に対して1000万ドル(約11億1000万円)の罰金を課した
モルガン・スタンレーは、否定も肯定もせず、罰金の支払いには応じるという

同社のように、仮想通貨ビジネスにかかわっていないけれど(というかむしろ仮想通貨NOスタンスが強い)、マネロン疑惑が持たれた銀行はほかにもあります。

「仮想通貨はマネロンのインデックス」と言ったのは米大手資産運用会社のフィンクCEO▼

しかし、本当に仮想通貨=マネロンなのでしょうか。

仮想通貨ファンドのモルガン・クリーク・デジタル創業者、アンソニー・ポンプリアーノ氏は次のようにツィートしています。

関連するまとめ

ソフトバンクが動いた! 国内最大手IT企業として、プレ先陣

とうとう取り組みを発表されました。実績をもつ部分は、どう活かしていくのでしょうか。

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6458 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。