2018年、大事件の影に「仮想通貨」あり

2018年、仮想通貨の取引市場は下落と低迷を繰り返して沈静化。
2017年の高騰と熱狂が嘘であったかのように静かな年末となりました。

一方、犯罪のニュースで「仮想通貨」というキーワードを目にする機会が増えた1年でもありました。
「犯罪の陰に”仮想通貨”あり」___そんな風に表現しても、もはや誰も疑問に思うことはないでしょう。

マカフィーは12月11日、2018年の10大セキュリティ事件を発表しました。
日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象とした調査を実施し、その結果をもとにまとめたものとなっています。

公表された10代セキュリティ事件は次の通りです。

1位と3位と4位の事件は明らかに仮想通貨が関係している事件。
仮想通貨界隈で騒然となりました。

最もインパクトが大きかった「コインチェック事件」

特に1位のコインチェック事件については、

コインチェック『NEM』流出事件のインパクトが大きかった
史上最高額の被害となったこの一件は、標的となった企業だけでなく、社会全体にサイバー脅威とその対策の重要性を再認識させる出来事

2位、3位も「新たなサイバー脅威に」

また、2位・3位についても「仮想通貨」が犯罪と深く結びついていることを表しています。

個人のデバイスを不正なマイニングに悪用するWEBサイトなど
仮想通貨市場の拡大する中で、攻撃側は不正送金のみならずマイニングなどの手段で攻撃を活発化

ただ、これ以外でもフィッシング詐欺などで仮想通貨アカウントが狙われ、ハッキングされることもありました。

この他、

昨今では、他人のパソコンの処理能力を勝手に利用してマイニングし、ごっそり横取りしようとするマルウェアも流行している。

2019年の脅威予測に「仮想通貨」は不可避

こういった状況について、マカフィー社は次のように見解を示しています。

仮想通貨は、その価格変動の激しさなどから世界中で投資・投機の手段として注目される
金融資産としての存在感を高めています
インターネットに繋がっている限り、常にサイバー脅威にさらされている

そして、

2019年の脅威予測で仮想通貨のマイニングマルウェアが今後より巧妙化するため、企業の対策が迫られている

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すずきまゆこ / 2249 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。