今年の夏、「香港証券取引所にIPO申請」「ソフトバンクやテンセント(ウィーチャット企業)などから出資」といった景気のいいニュースを流していたビットメイン社。
仮想通貨不況がすでに始まっていた当時、この活気あふれる報道で元気づけられたユーザーも多かったのではないでしょうか。

しかし、ほどなくしてソフトバンクなどの大手企業からの出資の話はフェイクニュースだったことが明らかに。
同時に、著名ツィッターから「ビットメイン社の業績は実はあまり芳しくない」ともいわれていました。

これらの「ネガティブ材料」が真実味を帯びてきています。

史上最大規模となるビットメイン社のIPO申請が却下されるかもしれないのです。

ビットメイン社IPO申請に「却下可能性」が浮上

最大手ビットメインの申請も認められない可能性が浮上している。

すでに、競合企業である中国本土企業のカナーンと億邦国際の2社が今年の5~6月にIPO申請をしていました。
が、申請が無効に。億邦国際は12月20日付で再申請に踏み切っています。

暗雲の理由は「一般投資家は仮想通貨に精通していない」

却下可能性の一番の理由はコレ▼

仮想通貨の相場が急落するなど、事業の先行きに不透明感が高まっているためだ。

事実、マイニング企業の多くは仮想通貨の価格低迷により利益を捻出するのが難しくなっています。撤退を余儀なくされた中小企業も多数。

ビットメイン社はイスラエル部門を閉鎖せざるを得なくなりました。

けれど、それだけではありません。

香港の新規株式公開(IPO)に詳しい英アーンスト・アンド・ヤング(EY)の蔡偉栄氏は次のように述べています▼

「一般の投資家は仮想通貨に精通していないし、変動の激しい相場が大きなリスクになる。価格を人工的に操作できるものもある」

「相場操縦の防止」は、米SEC(証券取引委員会)のビットコインETF承認の是非を分けるポイントでもあります。

ビットメイン社、「大規模リストラ」を事実と認める

さらに、ビットメイン社にはこの仮想通貨不況を受けてBCH開発部門を中心に大規模リストラを行ったという噂が関係者からながれていました。

これも真実味を帯びています。

仮想通貨マイニング大手ビットメインが人員削減を進めていることを認めたと複数のメディアが報じた。

まとめ

仮想通貨マイニング業界では今年終わりになり、あまりいいニュースが流れません。
日本のGMOは先日355億円の特別損失を計上し、マイニング機器の製造からは撤退すると発表しました。

来年の価格回復が望まれるところです。

現状”以下”になると、さらなる事業者の撤退だけでなく、51%攻撃などのリスクも高まる恐れがあります。

ビットメイン社は世界最大手のマイニング企業であるだけに、もし万が一撤退した場合、BTCをはじめ多くの仮想通貨に対し激震が走る可能性が高いのです。

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すずきまゆこ / 1438 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。