キャッシュレス化の本格始動、ついに日本にも

キャッシュレス化の本格始動、ついに日本にも

現金主義大国の日本。

「キャッシュレスなんていらない、関係ない、なくていい」
「世界はキャッシュレスで動いているのに日本だけ立ち遅れている」

とさまざまな意見が飛び交っていました。
しかし、昨今のインバウンドブーム、そして2020年の東京オリンピックを前に、多くの外国人客が今後も増加することを考えると、もはや「キャッシュレスでなくてもいい」などとは言えなくなってきました。

そして、その「目前の未来」にちょっとでも先行投資をするかのように今、IT、小売、銀行など、ジャンルを問わず多くの企業がキャッシュレスサービスに足を踏み入れています。

ソフトバンク×Yahoo「ペイペイ」10日間で100万人超、500億円が動く

「キャッシュレス化」の波として今もっとも注目されているのがスマホ決済アプリの「ペイペイ」。
同サービスはソフトバンクとYahooの合弁会社によりローンチされたものです。

大企業がバックにいる、という事実もさることながら、リリース時の”期限付き”キャンペーンが功を奏し、10日間で100万人超のユーザーをかき集め、500億円の決済額を記録したとされています。

「ペイペイ」がその名も「100億円あげちゃうキャンペーン」を始めたのは12月4日。
支払額の20%分のポイントを還元し、その後の支払いで使えるようにするというキャンペーンを打ち出した。
2019年3月末までの予定で、還元額が上限の100億円分に達した場合には打ち切る

そして、

わずか10日間で100億円を突破、12月13日にキャンペーンを終了

20%還元的なキャンペーンを張ったのはペイペイだけではありません。
過去、LINEペイなども行ってきています。

しかし、LINEペイの上限額が2万5000円分の利用額までであったのに対し、ペイペイは月25万円までの支払額を対象としたキャンペーンでした。

「高額決済で高額ボーナスバックが得られるなら」と、それまでスマホ決済を忌避してきた層の「トクしたい」欲に火をつけたのが功を奏したと言えます。

2019年7月、電子マネー「ファミペイ」始動

電子決済に積極的なのはITだけではありません。
人の日常生活に密着し、その消費動向をつかむことが業界での勝敗を分けるであろう小売業も電子決済サービスに意欲的です。

コンビニ大手のファミリーマートは、来年7月から電子マネー「ファミペイ」を全店で導入することを明らかにしました。
消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす目算です。

スマホ画面を提示してこれで決済…というのは、他の電子決済と同じです。
ただ、ファミマの場合は、自社だけでなく、他社も巻き込んでファミペイを広げたい考え▼

業務提携する「ドン・キホーテ」でもファミペイを利用できるよう協議する。

すでにLINEペイや楽天ペイなどで決済可能となっているファミマ。
ただ、他社の電子決済サービスを取り入れただけではどうしてもマーケティング調査などを行えません。

そのため、独自の決済サービス「ファミペイ」を導入したとのこと。

現在200万件のアプリのダウンロード数を22年度中に1000万件に引き上げる計画

また、セブンイレブンジャパンも来年夏までにスマホ決済を導入するとしています。

銀行では「デジタル通貨」の波が到来

「銀行業を小売やITが駆逐していく」____キャッシュレス化の波についての議論になる際、そのように表現するメディアもあります。

銀行としても安穏としていられません。

みずほフィナンシャルグループは、来年4月には独自のデジタル通貨を発行すると発表しました。

この他、MUFJも独自デジタル通貨を発行すると発表しています。

まとめ

キャッシュレス化の波が仮想通貨の「決済機能」の後押しになる可能性

キャッシュレス化の波が仮想通貨の「決済機能」の後押しになる可能性

これまで仮想通貨は”投機”という側面でしか見られることはありませんでした。
そのため、2017年から2018年初頭にかけて一気にバブルに火が付いたわけであり、同時に認知度も高くなりました。

現在、価格が低迷し、「もはや仮想通貨なんてオワコン」という人もいますが、それはあくまで投機的側面に着目しただけの話であり、技術的な可能性にまで意識を傾けているとは言えません。

そして、現在、「ステイブルコイン」という形で、仮想通貨の新たな可能性を探る動きが世界的に出てきています。

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すずきまゆこ / 6304 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。