世界的に仮想通貨マイニング事業が”不況”

仮想通貨価格の低迷に伴い、マイニング事業が苦境に陥っています。

中小企業や個人のマイナーたちはすでに撤退。
かつて高値を競ったマイニングハードウェアは、今や中古市場で鉄屑同然の扱いに。

大手企業も採算の悪化から事業の見直しに迫られています。

そして、これは海外勢だけの問題ではありません。
当たり前ですが、日本のマイニングビジネスにも大きく影を落としています。

GMO インターネット株式会社は25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開しました。

GMOマイニング事業の収益性が悪化、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であると判断
連結決算:外国法人2社が保有する事業用資産につき、見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値の算定結果を踏まえ、減損損失など約 115 億円を計上。
個別決算:スイス法人撤退に伴う子会社株式売却損など約140億円を計上。

この背景には

・仮想通貨価格の下落
・想定を上回るハッシュレートの上昇により、目標としていたマイニングシェアが得られなかった

ことなどがあります。

マイニング機器製造ビジネスから撤退

さらに、マイニング機器の開発・製造・販売でも損失を計上。

連結・個別決算:債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円を含む、合計約240億円を特別損失として計上

そして、

当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断したことで、開発・製造・販売を中止

これまで、優秀なスペックをもつマイニングハードウェアを生産・販売するたび、マイナーたちの注目を集めてきたGMOですが、▼

もうそういった話題が出ないことになります。

マイニングハードウェア販売は世界的に危機的状況

仮想通貨マイニングのみならず、これに関連するマイニングハードウェアの開発・製造・販売も苦境に立たされています。

マイニングハードウェア用ASICは販売不況に▼

また、かつて高値を競ったマイニングハードウェアは、今や鉄屑同然の扱いとなっています。

価格が上昇すれば現状の不況は回復するのでしょうか…。

ただ、発行上限に近づいていることもあり、今後のマイニングビジネスがどうなっていくかについては予測が難しくなっています。

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すずきまゆこ / 6493 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。