インド、仮想通貨規制の行方のこれまで

今年夏、インドの中央銀行に相当するインド準備銀行(RBI)が銀行との仮想通貨取引を全面的に禁止して以来、インド国内では仮想通貨の取り扱いが難しくなっています。

特に難しくさせているのが「規制の曖昧さ」。それがゆえに違反だとは明確に言い切れないままに仮想通貨ATMを設置したウノコインCEOらは逮捕されました。

結果、国内の仮想通貨ユーザーから最高裁に向けて「規制を明確化せよ、今回の逮捕は不当だ」という声が多数。

最高裁からは政府に対し、2週間の期限付きで「規制の明確化」を行うよう、指示が下されました。

インド政府高官「仮想通貨を全面的に禁止すべきではない」

そして現在、インド政府では仮想通貨規制の方向について協議が重ねられているとのこと。

その中で、とある政府高官が次のように発言したようです。

既に2回、会合を開いており、仮想通貨は全面的に禁止すべきではない、という一致が取れている。
しかし合法化は厳しいルールが伴うこととなるが、審議を重ねていく中で明確化されていくだろう。

さらに、

難しいトピックである為、仮想通貨取引所や専門家の意見も取り入れており、法的な課題において法務省と連携して審査していく

現状、ブロックチェーンや仮想通貨に関する委員会が仮想通貨の合法化・規制の明確化に向けて対談を重ねているとのこと。
次回ミーティングは来年1月に予定されており、同委員会は来年2月に仮想通貨に関する報告書を提出する予定であると地元メディアにより報じられています。

RBIとは対照的に「コモディティ」「トークン」として規制する意見も出ていたインド政府

このインド政府高官の意見の裏付けになるとは言い切れませんが、過去、インド政府内では、全面禁止するのではなく、法定通貨と区別をつける意味で「コモディティ」「トークン」として仮想通貨を扱ってはどうか、という意見が出ていました。

まとめ:RBIとの調整をどうするかがカギ?

ただその一方、RBIは最高裁に対し「仮想通貨の全面禁止」を呼び掛けており、

さらにインド政府内も賛成派ばかりではなく、禁止を訴えるメンバーもいないわけではありません。

実際にどう規制の方向が進むのかは不透明なままです。

最大のカベはRBIをどう説得するかになるとみられます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6553 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。